有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
(1) 見積・受注・製造・出荷までのリードタイム短縮
国内市場は景気の回復とともに拡大が見込まれます。これまで整備した基幹システムを利用し、また更に改良を加えることでリードタイムの短縮を達成し、業績向上を目指してまいります。
(2) トータルコストダウンと品質向上の両立
主力製品の原価低減を目標とした開発、製造に配慮した設計の推進、販売側から製造側への受注情報の精度アップなど販売から生産までの業務全体の整流化を進め、更なるコストダウンと品質向上の両立を目指してまいります。
(3) グループ拡大への対応
中国では経済成長鈍化に伴う事業リスクの高まりに注意を要するものの、当社事業において中長期的には依然として成長の可能性が高くグループの業容拡大に向けて引き続き経営資源の投入を進めてまいります。また、国内外問わずグループ内の情報収集体制の整備等に注力し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(4) 法令順守と人材育成
当社グループは法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育に取り組んでまいる所存であります。また、実務のなかでの人材育成に尽力し組織の基盤づくりに努めてまいります。
(1) 見積・受注・製造・出荷までのリードタイム短縮
国内市場は景気の回復とともに拡大が見込まれます。これまで整備した基幹システムを利用し、また更に改良を加えることでリードタイムの短縮を達成し、業績向上を目指してまいります。
(2) トータルコストダウンと品質向上の両立
主力製品の原価低減を目標とした開発、製造に配慮した設計の推進、販売側から製造側への受注情報の精度アップなど販売から生産までの業務全体の整流化を進め、更なるコストダウンと品質向上の両立を目指してまいります。
(3) グループ拡大への対応
中国では経済成長鈍化に伴う事業リスクの高まりに注意を要するものの、当社事業において中長期的には依然として成長の可能性が高くグループの業容拡大に向けて引き続き経営資源の投入を進めてまいります。また、国内外問わずグループ内の情報収集体制の整備等に注力し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(4) 法令順守と人材育成
当社グループは法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育に取り組んでまいる所存であります。また、実務のなかでの人材育成に尽力し組織の基盤づくりに努めてまいります。