有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。
① セントラル空調機事業の競争力強化
東京オリンピックに向けた新築物件の需要に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、市場からは多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められております。セントラル空調機のリーディングカンパニーとして、業務効率化とシステム投資による生産性の向上と製造・出荷能力の最適化、総合的な品質の向上による製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。
② 新製品・サービスの創造
国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術の研究に一層注力し、新製品の開発を推進してまいります。併せて、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。
③ グループ事業の業容拡大
研究所、マザー工場を中心とする技術支援に加え、建物計画時における設計提案や施工時における現場サポートなど、上流から下流までの営業支援を充実させ、グループの底上げを図ります。また人材交流やM&Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化し、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場は、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた高水準の需要を見込んでおります。一方、人口減少を背景に、特に製造・配送の人手不足が顕著になっており、自社システムに蓄積されたデータの活用を進め一層の効率化を図ってまいります。アジア市場は、中国経済の先行きに通商問題等による更なる下振れ懸念があり、厳しい事業環境が続くものと思われます。採算性を重視した販売戦略への切り替え、原価管理の強化など中国現地法人の構造改革を進め、収益体質の回復を目指してまいります。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 生産性の向上と製造・出荷の最適化
当業界で中長期的に利益を上げるためには、高水準の需要に応えながらも、人手不足や需要増減に柔軟に対応できる生産・物流体制を確立する必要があります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させるとともに、製造・出荷能力を最大限活用する最適化に取り組み、一層の受注拡大を目指してまいります。
② 総合品質の向上
製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。
③ コア技術の開発とパートナー型事業の推進
高効率・コンパクト化の実現を目指して開発したコア技術(送風機・熱交換器)を製品に実装し、高まり続ける市場の高効率・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また変化の激しい事業環境に対応していくため、社外の技術を柔軟に活用するパートナー型事業を推進し、新サービスの創造に取り組んでまいります。
④ グループでの人材育成
国内事業では、空調関連工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人などで部門を越えた交流を進め、グループの総合力を活用して幅の広い幹部人材を育成し、グループ全体で組織力の強化を進めてまいります。
⑤ アジア事業の立て直し
アジア市場においては中国現地法人の業績回復が喫緊の課題であります。国内事業で蓄積してきた営業、技術、生産ノウハウの強みを発揮しながらも現地ニーズに合致した事業に深化させ、アジア事業の立て直しに尽力してまいります。