有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
(1) 見積・受注・製造・出荷までのリードタイム短縮
国内市場は景気の回復とともに拡大が見込まれます。これまで整備した基幹システムを利用し、また更に改良を加えリードタイムの短縮を達成することで、販売量と生産量を増やし業績向上を目指してまいります。
(2) トータルコストダウン
主力製品の原価低減を目標とした開発、製造に配慮した設計の推進、販売側から製造側への受注情報の精度アップを全社的に進めるとともに、製造拠点における生産革新活動により更なるコストダウンと品質向上の両立に努めてまいります。
(3) グループ拡大への対応
当社グループの一員となった千代田ビル管財株式会社が、グループ事業の一角を担うべく安定的かつ着実な事業統合を進めるほか、事業のシステム化に関するノウハウ提供を進めることで、効率化を目指してまいります。また、グループ内の情報収集体制の整備等に注力し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(4) 法令順守と人材育成
当社グループは法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育・体制強化に取り組んでまいる所存であります。また、ビジネスに必要な知識の習得を目的とした従業員教育プログラムを導入し、人材育成と組織の基盤づくりに取り組んでまいります。
(1) 見積・受注・製造・出荷までのリードタイム短縮
国内市場は景気の回復とともに拡大が見込まれます。これまで整備した基幹システムを利用し、また更に改良を加えリードタイムの短縮を達成することで、販売量と生産量を増やし業績向上を目指してまいります。
(2) トータルコストダウン
主力製品の原価低減を目標とした開発、製造に配慮した設計の推進、販売側から製造側への受注情報の精度アップを全社的に進めるとともに、製造拠点における生産革新活動により更なるコストダウンと品質向上の両立に努めてまいります。
(3) グループ拡大への対応
当社グループの一員となった千代田ビル管財株式会社が、グループ事業の一角を担うべく安定的かつ着実な事業統合を進めるほか、事業のシステム化に関するノウハウ提供を進めることで、効率化を目指してまいります。また、グループ内の情報収集体制の整備等に注力し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(4) 法令順守と人材育成
当社グループは法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育・体制強化に取り組んでまいる所存であります。また、ビジネスに必要な知識の習得を目的とした従業員教育プログラムを導入し、人材育成と組織の基盤づくりに取り組んでまいります。