有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。
① セントラル空調機事業の競争力強化
東京オリンピックに向けた新築物件の需要拡大に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められます。業務効率化とシステム投資による生産性の向上、総合的な品質の向上によって製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。
② パートナー型事業の推進
国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術開発と並行して、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。
③ グループ事業の業容拡大
研究所、マザー工場を中心とする技術支援や柔軟な人材配置、M&Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化することで、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた大型物件の建設需要の高まりを見込んでおります。一方、人手不足を背景とした人件費の高騰は収益を圧迫する可能性があり、生産性向上などによる効率化になお一層尽力してまいります。アジア市場において、中国では景気持ち直しの動きが見込まれるものの、価格競争の激化など厳しい状況が続くものと思われます。中国現地法人への技術支援と管理を強化し収益体質の回復を目指してまいります。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 生産性の向上
当業界で中長期的に利益を上げるためには、国内市場において活況を迎える大型物件の建設需要に対応しながらも、人手不足や需要増減にも柔軟に対応できる生産体制の構築が必要になります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させ、一層の受注拡大を目指してまいります。
② 総合的な品質の強化
製品品質の更なる追及は当然ながら、大型建築物の多様な用途に対応する個別設計サービス、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守と徹底的なケアなどサービス面の品質を一層強化し、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。
③ 技術開発力の強化とパートナー型事業の拡大
変化の激しい事業環境に対応していくため、コア技術の開発力強化と並行して、業務提携先との協業深化、その他パートナー型事業の推進による新たな価値・サービス開発に注力してまいります。
④ グループでの人材育成・最適配置
国内事業では、空調機保守工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人、ASEAN地域の代理店の活性化など、グループ及び協力会社の総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。現場での実践経験と部門を越えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し、組織力の向上を進めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。
① セントラル空調機事業の競争力強化
東京オリンピックに向けた新築物件の需要拡大に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められます。業務効率化とシステム投資による生産性の向上、総合的な品質の向上によって製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。
② パートナー型事業の推進
国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術開発と並行して、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。
③ グループ事業の業容拡大
研究所、マザー工場を中心とする技術支援や柔軟な人材配置、M&Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化することで、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた大型物件の建設需要の高まりを見込んでおります。一方、人手不足を背景とした人件費の高騰は収益を圧迫する可能性があり、生産性向上などによる効率化になお一層尽力してまいります。アジア市場において、中国では景気持ち直しの動きが見込まれるものの、価格競争の激化など厳しい状況が続くものと思われます。中国現地法人への技術支援と管理を強化し収益体質の回復を目指してまいります。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 生産性の向上
当業界で中長期的に利益を上げるためには、国内市場において活況を迎える大型物件の建設需要に対応しながらも、人手不足や需要増減にも柔軟に対応できる生産体制の構築が必要になります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させ、一層の受注拡大を目指してまいります。
② 総合的な品質の強化
製品品質の更なる追及は当然ながら、大型建築物の多様な用途に対応する個別設計サービス、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守と徹底的なケアなどサービス面の品質を一層強化し、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。
③ 技術開発力の強化とパートナー型事業の拡大
変化の激しい事業環境に対応していくため、コア技術の開発力強化と並行して、業務提携先との協業深化、その他パートナー型事業の推進による新たな価値・サービス開発に注力してまいります。
④ グループでの人材育成・最適配置
国内事業では、空調機保守工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人、ASEAN地域の代理店の活性化など、グループ及び協力会社の総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。現場での実践経験と部門を越えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し、組織力の向上を進めてまいります。