有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の調達金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	12,771	12,771	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,145	15,145	―
(3) 電子記録債権	2,922	2,922	―
(4) 有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券	3,934	3,934	―
資産計	34,773	34,773	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,772	4,772	―
(2) 電子記録債務	2,498	2,498	―
(3) 短期借入金	1,193	1,193	―
(4) 社債	500	489	△10
(5) 長期借入金(※)	1,366	1,371	5
負債計	10,329	10,324	△5
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	13,992	13,992	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,861	14,861	―
(3) 電子記録債権	4,932	4,932	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	7,064	7,064	―
資産計	40,851	40,851	―
(1) 支払手形及び買掛金	5,510	5,510	―
(2) 電子記録債務	3,760	3,760	―
(3) 短期借入金	1,043	1,043	―
(4) 社債	500	492	△7
(5) 長期借入金(※)	911	914	3
負債計	11,726	11,721	△4
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、並びに (5)長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区 分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	1,003	1,029

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	12,771
受取手形及び売掛金	15,145
電子記録債権	2,922
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	100
合 計	30,939

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	13,992
受取手形及び売掛金	14,861
電子記録債権	4,932
合 計	33,786

(注4) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,193	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	500	―	―
長期借入金	454	403	226	91	61	127

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,043	―	―	―	―	―
社債	―	―	500	―	―	―
長期借入金	403	226	91	61	61	66