構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 11:00

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から控除した圧縮記帳額	143百万円	143百万円

2018/06/27 11:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

用 途	種 類	場 所	減損損失
事務所	建物及び構築物等	大阪府寝屋川市	98百万円

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っております。
当社が所有する事務所の取壊しを決定したことにより、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と取壊しに伴う解体撤去費用の見積額を合わせて減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物52百万円、処分費用見込額45百万円等であります。

2018/06/27 11:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/27 11:00