#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額7,818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,846百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額7,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,484百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/11 11:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 上記に加え、2017年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされております。なお、当該報酬額は、原則3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して3事業年度の初年度に支給するものであります(決議時の対象取締役は6名)。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績に連動する報酬で構成されており、当事業年度におけるその比率はおおよそ10:3であります。業績連動報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定しております。単体及び連結の各利益の実績につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表及び2財務諸表等 (1)財務諸表」をご参照ください。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントの業績は、次のとおりであります。
<日本>国内の良好な事業環境を背景に、製造ラインの稼働効率を最大限にする空調機器の需要の取り込みに注力し、売上高は38,900百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び空調工事を中心とした戦略受注の効果から、セグメント利益(営業利益)は9,036百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。
<アジア>中国景気は、長引く米中貿易摩擦の激化などにより不透明感が高まるなか、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などを進めてまいりました。販売面では、高機能型の空調機器に特化して計画段階から提案することで、売上高は5,393百万円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。また、利益面におきましては、利益率は改善したものの価格競争激化等の影響が残り、セグメント損失(営業損失)は59百万円(前連結会計年度はセグメント損失894百万円)となりました。
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