#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <アジア>中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当連結会計年度におきましては、納期ズレにより膨らんだ前期からの反動減により、売上高は7,298百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。利益面におきましては、製販両面での利益率向上の施策を進めたものの厳しい価格競争が続き、セグメント損失(営業損失)は283百万円(前連結会計年度はセグメント利益135百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は57,005百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は9,986百万円(前連結会計年度比15.8%増)、経常利益は10,615百万円(前連結会計年度比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,829百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。
また当社グループは、中期経営計画「move.2027」における資本コスト経営の指標として、ROE(自己資本利益率)を10%以上、PBR(株価純資産倍率)を1倍以上とする目標を当期より採用しております。当連結会計年度で、合計4,715百万円の自己株式の取得を行ったほか、2024年12月には、投資単位当たりの金額を引き下げ当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施いたしました。加えて2025年3月には、自己株式の取得資金の調達手段として新株予約権付社債の発行を決議するなど、負債活用による大胆な資本構成の見直しを実行し、資本政策面でもROE向上に取り組んでまいりました。
2025/06/24 14:00