売上高
連結
- 2025年3月31日
- 570億500万
- 2026年3月31日 +4.09%
- 593億3900万
個別
- 2025年3月31日
- 304億2800万
- 2026年3月31日 -0.77%
- 301億9400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/22 16:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 25,878 59,339 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 3,883 9,981 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。2026/06/22 16:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/22 16:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、国内事業が売上の約85%を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。2026/06/22 16:00
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、個々の現場ごとへの対応力という市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品需要の変化 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/22 16:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 49,768 7,237 57,005
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 51,332 8,006 59,339 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 16:00
- #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/22 16:00
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針に基づき、現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 高砂熱学工業㈱ 1,185,500 592,750 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は111百万円であります。 有 5,086 3,290 ダイキン工業㈱ 207,500 207,500 同社は当社の資本業務提携先であり、その株式の保有目的は資本業務提携の維持による事業基盤の強化であります。業務提携等の概要については、セントラル空調機に関連する互いの技術を持ち寄る共同開発並びに同市場の関連製品の取り扱いに関する業務提携と互いの信頼関係強化のため相手方の株式を相互保有する資本提携であります。本提携により、中期経営計画におけるターゲット市場の一つである個別空調分野の製品開発力を強化し、2026年3月期においては個別空調ターゲットの売上高が35億円を超えました。事業への貢献がありその保有は合理的と判断しております。2026年3月期における配当額は64百万円であります。 有 3,877 3,349 ダイダン㈱ 683,790 227,930 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は43百万円であります。 無 1,793 845 ㈱大氣社 389,574 389,574 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。 無 1,281 890 ㈱朝日工業社 214,712 214,712 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。 無 732 416 438 339 川崎設備工業㈱ 15,600 15,600 同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は0百万円であります。 無 35 14
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3) 空調設備工事・メンテナンス2026/06/22 16:00
空調設備工事は、AHUやヒートポンプAHUなどの製品の据付工事や整備工事及びメンテナンス工事等を示しております。この市場では、当社グループ会社で空調工事を専門とする新晃アトモス株式会社が、当社製品のほか他社のAHU関連製品も扱う専門の工事会社として事業を続けてまいりました。大型の建物で使われるAHUの整備工事は、建物の重要な要素である空調の機能を左右するため、製品知識、工事技術、安全管理など高度なノウハウと現場経験が求められます。建築市場の拡大や更新需要の高まりを背景に、空調設備工事市場の規模は増大しており人手が常に不足している状態にあります。この分野での人財採用と育成が課題ですが、一方で収益性の高い成長が見込める市場と捉えております。働き方改革や社員の支援を強化し、従業員エンゲージメントを高めることで人財の確保と育成を進め、収益拡大を目指してまいります。本ターゲットにおいては、2026年3月期の売上高が146億円となり、2027年3月期で126億円としていた売上高目標を前倒しかつ大幅に上回って達成いたしました。
4) 再エネ蓄熱 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。2026/06/22 16:00
こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/22 16:00
(単位:百万円) 空調機器製造販売事業 ビル管理事業等 合計 外部顧客への売上高 53,711 5,627 59,339 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/22 16:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 関係会社に対する売上高 2,451 百万円 2,699 百万円 関係会社からの仕入高 863 932 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/22 16:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。