構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。2018/06/29 10:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
栃木県宇都宮市	システム開発費用	ソフトウエア	24,178
愛知県名古屋市	社宅	建物及び構築物等	8,680
アメリカカリフォルニア州アーバイン市	システム開発費用	ソフトウエア	23,357
神奈川県秦野市	工場	建物及び構築物等	35,168
合計			343,691

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしています。
また、連結子会社は、主として各社を1つの単位としてグルーピングしております。

2018/06/29 10:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
食品加工機械製造販売事業(日本)の当社における、本社・営業所の建物及び構築物180百万円、生産設備取得429百万円、ホストコンピュータ更新201百万円などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金によります。
食品製造販売事業(北米・南米)のオレンジベーカリーにおける、第3工場の工場拡張214百万円、生産設備取得405百万円などであります。資金の調達源泉につきましては借り入れによります。

2018/06/29 10:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:16