新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 1547万
- 2018年3月31日 +138.97%
- 3697万
個別
- 2017年3月31日
- 1547万
- 2018年3月31日 +138.97%
- 3697万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/06/29 10:16
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 取締役の報酬限度額は、昭和62年6月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されたことに基づき、その限度内において取締役会で決定することとしております。2018/06/29 10:16
また、当該報酬限度額とは別枠として、平成28年6月23日開催の第54期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額50,000千円以内の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に割り当てることを決議しております。
監査役の報酬限度額は、昭和60年6月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されたことに基づき、その限度内において監査役の協議をもって定めることとしております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/29 10:16
※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。決議年月日 平成28年6月23日 平成29年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)5 当社取締役(社外取締役を除く)6 新株予約権の数(個) ※ 266(注)1 215(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式26,600(注)1 普通株式21,500(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 平成28年7月9日~平成58年7月8日 平成29年7月19日~平成59年7月18日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 480 (注)2資本組入額 240 (注)3 発行価格 1,128 (注)2資本組入額 564 (注)3 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2018/06/29 10:16
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2018/06/29 10:16
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/29 10:16
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 23,600 43,180 (うち新株予約権(株)) (23,600) (43,180) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 -
前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,471 36,971 (うち新株予約権(千円)) (15,471) (36,971) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,297,104 22,242,140