建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 22億4747万
- 2019年3月31日 -1.95%
- 22億363万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~65年
機械及び装置 6~17年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。2019/06/28 9:52 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定(当社新社屋建築工事) 666,102千円
ソフトウエア仮勘定(基幹システム) 402,713千円
機械及び装置(製造用機械装置) 216,777千円
工具、器具及び備品(事務備品) 118,106千円
建物(電気設備) 26,381千円2019/06/28 9:52 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、16,036百万円となりました。これは、売掛金の回収などにより現金及び預金が1,080百万円増加、受取手形及び売掛金が1,530百万円減少、商品及び製品が416百万円増加、仕掛品が667百万円減少、前払税金が160百万円増加、貸倒引当金が183百万円減少したことなどによります。2019/06/28 9:52
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円増加し、16,143百万円となりました。これは、オレンジベーカリーにおける第3工場拡張に伴う建物および機械装置の取得などにより、有形固定資産が1,354百万円増加、当社におけるソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が356百万円増加、投資有価証券が224百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円増加し、32,179百万円となりました。 - #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2019/06/28 9:52
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、2,085百万円となりました。オレンジベーカリーにおいては、第3工場の拡張工事による建物及び附属設備の取得843百万円、新ライン増設による製造用機械装置(生産設備)の取得349百万円などであります。当社においては、製造用機械装置の取得216百万円などであります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2019/06/28 9:52
ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/28 9:52
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~65年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:52