- #1 事業等のリスク
② 自然災害の影響について
当社では、主要な機能を持つ本社や工場が同一県内にあることから、地震・風水害等の災害発生に備え、緊急時初動対応運用細則や災害対応事業継続計画(BCP)運用細則を制定しております。これに基づき、建物の耐震診断の実施と対応、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、災害備蓄品の保管などお客さま及び従業員の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めております。しかしながら、大きな災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、停電及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2025/06/25 14:40- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/25 14:40- #3 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,331百万円となりました。主なものは、当社上河内工場の製造用機械装置でタレットパンチプレス取得241百万円、マシニングセンタ取得124百万円、ベンディングマシン取得77百万円、海外子会社であるオレンジベーカリーの製造用機械装置(生産設備)取得203百万円や国内子会社であるレオンアルミの建物及び附属設備取得155百万円などであります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/25 14:40- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/25 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
