有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資の持ち直しや各種政策の効果から、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの政策動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東情勢の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や通商問題の先行き不透明感から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続く中、消費者の節約志向が依然として継続し、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような環境下、大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持し、流通・外食向けは復活傾向にあります。観光業界ではインバウンド観光客の増加による需要回復の動きが弱含みにあります。また、当社商品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー(流動学)技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画(2023年度～2027年度)の3年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,162百万円増加し、54,405百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加などであります。負債は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し、11,342百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて4,347百万円増加し、43,062百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は42,014百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は5,174百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は5,588百万円(前年同期比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,898百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、製パンライン等の売上は増加しましたが、食品成形機、修理その他、仕入商品の売上は減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は11,484百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は4,618百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比22.9%増加となりました。
主な要因は、製パンラインの「アルチザンブレッド生産ライン」や「コンチャ生産ライン」、「ドーナツ生産ライン」の販売が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円58銭から150円77銭と1.2%の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は5,857百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は384百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比10.0%増加となりました。
主な要因は、継続的な営業活動が実を結び、大型ラインの売上が増加したことなどによります。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが163円75銭から174円79銭と6.7%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は5,422百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は大型展示会への出展で広告宣伝費が増加したことなどにより、351百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上は増加しました。
主な要因は、中国での販売が大幅に増加したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は3,200百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、679百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比0.6%増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円58銭から150円77銭と1.2%の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は15,592百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は大口顧客向けの売上増加に伴い物流費が上昇したことなどにより1,517百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は456百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
主な要因は、大口顧客向けの売上減少ならびに猛暑によるパン需要の減少などがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は売上原価率の上昇などにより、32百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,117百万円(前年同期比4,660百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4,516百万円の資金の増加(前年同期は5,754百万円の資金の増加)となりました。
前年同期との増減の要因は、法人税等の支払額が増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、8,474百万円の資金の減少(前年同期は1,999百万円の資金の減少)となりました。
前年同期との増減の要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,048百万円の資金の減少(前年同期は1,369百万円の資金の減少)となりました。
前年同期との増減の要因は、短期借入金の純増減額が増加したことなどであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	21,561,169	17.7
小計	21,561,169	17.7
食品製造販売事業
北米・南米	18,247,707	0.3
日本	456,045	△7.5
小計	18,703,753	0.1
合計	40,264,923	8.8

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	11,341,000	△8.3	3,949,572	△3.5
北米・南米	7,234,489	28.6	4,025,306	41.1
ヨーロッパ	6,699,191	42.8	2,885,928	89.0
アジア	2,826,907	△18.3	1,388,532	△21.2
小計	28,101,588	7.5	12,249,338	19.7
食品製造販売事業
北米・南米	15,923,683	△2.0	-	-
日本	456,045	△7.5	-	-
小計	16,379,729	△2.2	-	-
合計	44,481,317	3.7	12,249,338	19.7

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	11,484,823	△0.4
北米・南米	5,857,297	21.5
ヨーロッパ	5,422,634	17.4
アジア	3,200,690	56.0
小計	25,965,445	12.8
食品製造販売事業
北米・南米	15,592,576	△0.6
日本	456,019	△7.5
小計	16,048,595	△0.9
合計	42,014,040	7.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,799百万円増加し、42,014百万円 (前年同期比7.1%増)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加し、18,250百万円(前年同期比2.6%増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比2.0%減少し、43.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ581百万円増加し、13,076百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ124百万円減少し、5,174百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ256百万円増加し、456百万円(前年同期比128.9%増)となりました。
営業外費用は、為替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ40百万円減少し、41百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ172百万円増加し、5,588百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません(前年同期は特別損失として固定資産解体費用104百万円計上)。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、3,898百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,741百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,117百万円となっております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社本社におけるソフトウエア、上河内工場における建物、オレンジベーカリーにおける新工場建設などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金のみ、又は自己資金及び金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。
当社グループは、2023年5月に2023年度から2027年度までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は「改革と企業基盤の強化」をテーマに、激変する市場環境に対応し、社会課題の解決と企業成長のための足場固めに取り組んでまいります。
2027年度において、売上高444億円、営業利益率12.4%、ROE8.5%以上を目標とする経営指標といたしました。
当連結会計年度におきましては円安の影響もあり、売上高420億円、営業利益率12.3%、ROE9.5%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。