有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反動や自然災害などにより減少しました。米中貿易摩擦の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善は続きましたが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しました。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済全体に不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、4つの重点施策である「生産(開発)体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械の標準化をより一層推進してまいりました。また、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,872百万円減少し、14,163百万円となりました。当社の新社屋建設費や基幹システム入れ替えに伴う支払いなどにより、現金及び預金が2,646百万円減少、受取手形及び売掛金が565百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,463百万円となりました。これは、当社の新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加などにより、有形固定資産が593百万円増加、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が910百万円増加、投資有価証券が88百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて552百万円減少し、31,627百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,459百万円減少し、5,344百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が68百万円減少、短期借入金が7百万円減少、未払法人税等が447百万円減少、前受金が357百万円減少、新社屋建設代金の支払いなどにより未払金が345百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、1,465百万円となりました。これは、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少し、6,809百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて950百万円増加し、24,817百万円となりました。これは、利益剰余金が1,194百万円増加したことなどによります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は26,896百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2,887百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益は2,933百万円(前年同期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,971百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、食品成形機、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、修理その他の売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等や仕入商品で前第1四半期に大型ラインの特需があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は10,858百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、2,705百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比12.2%増加となりました。
主な要因は、食品成形機で中華まんやフィルドブレッド、チーズボール、クッキーなどの生産用として火星人の販売が増加したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円91銭から108円74銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は2,231百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の増加などにより79百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比6.7%増加となりました。
主な要因は、製パンライン等で大型のブレッドラインやクッキーライン、「ツインデバイダー VX212型」の販売が好調であったことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが128円41銭から120円82銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は3,322百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の減少などにより270百万円(前年同期比171.6%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向けに食パン生産用として「VMライン」、ペストリー生産用として「HMライン」、菓子パン生産用として「FEライン」などの販売があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は3,552百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上原価率の上昇などにより1,247百万円(前年同期比6.9%増)にとどまりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比2.8%減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円91銭から108円74銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は6,471百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
前連結会計年度は大手顧客への売掛金に対して貸倒損失555百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益(営業利益)は、369百万円(前年度はセグメント利益41百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は460百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は、展示会費用などの販売費が減少したことにより、64百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,820百万円(前年同期比2,646百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,277百万円(前年同期比2,668百万円減)となりました。
主な収入としては、税金等調整前当期純利益が2,850百万円、減価償却費が1,020百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が586百万円、未払消費税の減少が115百万円、未収消費税の増加が87百万円、その他流動負債の減少が476百万円、法人税等の支払額が1,242百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,957百万円(前年同期比1,362百万円増)となりました。
主な支出としては、当社における新社屋建設などによる有形固定資産の取得による支出が1,988百万円、当社におけるソフトウエア取得などによる無形固定資産の取得による支出が956百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は910百万円(前年同期比340百万円減)となりました。
主な収入としては、長期借入れによる収入200百万円などであります。
主な支出としては、長期借入金の返済による支出324百万円、配当金の支払額776百万円などであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	16,720,120	△11.7
小計	16,720,120	△11.7
食品製造販売事業
北米・南米	6,471,702	△21.1
日本	460,388	△1.9
小計	6,932,091	△20.1
合計	23,652,211	△14.3

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	10,197,234	△8.6	1,965,235	△25.4
北米・南米	2,291,035	△4.5	467,214	△5.0
ヨーロッパ	4,020,186	+52.5	1,325,858	+98.7
アジア	3,200,477	△11.3	607,314	△36.7
小計	19,708,933	△0.5	4,365,621	△8.2
食品製造販売事業
北米・南米	6,569,046	△5.0	-	-
日本	460,388	△1.9	-	-
小計	7,029,434	△4.8	-	-
合計	26,738,368	△1.6	4,365,621	△8.2

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「ヨーロッパ」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、製パンライン等の受注高が増加したことによるものであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	10,858,389	△15.9
北米・南米	2,231,689	+10.0
ヨーロッパ	3,322,105	+0.4
アジア	3,552,686	+21.6
小計	19,964,870	△5.7
食品製造販売事業
北米・南米	6,471,702	△4.7
日本	460,341	△1.9
小計	6,932,043	△4.5
合計	26,896,914	△5.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,535百万円減少し、26,896百万円 (前年同期比5.4%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ971百万円減少し、12,318百万円(前年同期比7.3%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.9%減少し、45.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度は貸倒損失555百万円を計上しましたが、当連結会計年度は計上がないため、前連結会計年度に比べ526百万円減少し、9,430百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ444百万円減少し、2,887百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ96百万円減少し、133百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより前連結会計年度に比べ32百万円増加し、87百万円(前年同期比60.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ573百万円減少し、2,933百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、訴訟損失引当金戻入額として、54百万円計上しております。
特別損失は、投資有価証券評価損として136百万円計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ500百万円減少し、1,971百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,388百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,820百万円となっております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社における新社屋の建設などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金および金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。
当社グループは、2018年5月に2019年3月期から2023年3月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。
2023年3月期において、売上高330億円、ROE10%、営業利益率11%以上を目標とする経営指標といたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高268億円、ROE8.1%、営業利益率10.7%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。