有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業収益の低下や消費支出の減少により、大きく落ち込みました。大規模な経済対策の実行によりボトムからは持ち直しておりますが、第4波の感染拡大に歯止めがかからず、新たな変異株も発生しており、ワクチン接種による改善が期待されていますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、コロナ禍に伴う混乱や政策支援の規模がまちまちであったことを反映して、各国間や業種間で経済回復に格差が生じております。中国では景気が回復傾向にあり、米国ではワクチン接種が進み感染状況が改善してきましたが、欧州では依然として感染拡大の収束が見通せず厳しい状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、巣ごもり消費の増加を受けて、スーパーマーケット等の一部の小売業は好調でしたが、飲食店等での外食の大幅減少の影響が大きく、全体とすると厳しい状況が続きました。また、外国人の出入国規制や国内の移動制限が継続したことで、観光客数が大幅に減少し、観光土産物業界は、厳しい状況が続きました。
当社グループは、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術をベースに、お客様が新型コロナウイルス感染症に対応した設備導入や新商品開発を行うための課題解決提案を強化してまいりました。具体的には、安全・衛生面に配慮した設備や交替勤務を実現するための省力化装置の導入支援や、テイクアウトや宅配向け商品の開発支援を行ってまいりました。また、巣ごもり消費の長期化により消費者の持帰り商品に対する質的な要望が上昇し、付加価値が高い商品の需要増加に対する設備支援ニーズが伸びました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、想定以上に大きく長期間にわたり継続しておりますが、当社グループでは、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、また、全社挙げて経費節減の取り組みを強化し、収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,797百万円増加し、16,961百万円となりました。当社が手許資金の確保に努めたため、現金及び預金が2,663百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し、17,163百万円となりました。当社の東京営業所の売却等により有形固定資産が630百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,497百万円増加し、34,124百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、5,078百万円となりました。前受金が118百万円減少、賞与引当金が145百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて948百万円増加し、2,413百万円となりました。これは、長期借入金が767百万円増加、長期繰延税金負債が290百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて682百万円増加し、7,492百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,814百万円増加し、26,632百万円となりました。土地再評価差額金の取崩が3,822百万円、利益剰余金が2,681百万円減少したことなどによります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は22,280百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益は1,404百万円(前年同期比51.4%減)、経常利益は1,622百万円(前年同期比44.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,608百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は9,033百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、1,949百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比23.6%減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円74銭から106円06銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,591百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は63百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は増加しましたが、食品成形機、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比6.4%減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが120円82銭から123円70銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は3,176百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は展示会などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、317百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,277百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は733百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比9.0%減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、レストランや大手食品卸業社向けの売上が大幅に減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円74銭から106円06銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は5,741百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は461百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は展示会費用などの販売費が減少したことにより、79百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,484百万円(前年同期比2,663百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,715百万円(前年同期比1,437百万円増)となりました。
主な収入としては、税金等調整前当期純利益が1,989百万円、減価償却費が1,112百万円などであります。
主な支出としては、法人税等の支払額が675百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は573百万円(前年同期比2,383百万円減)となりました。
主な収入としては、有形固定資産の売却による収入1,262百万円になります。
主な支出としては、有形固定資産の取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出400百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は380百万円(前年同期比1,290百万円増)となりました。
主な収入としては、長期借入れによる収入1,200百万円などであります。
主な支出としては、長期借入金の返済による支出367百万円、配当金の支払額376百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	14,972,228	△10.5
小計	14,972,228	△10.5
食品製造販売事業
北米・南米	6,817,572	+5.3
日本	461,167	+0.2
小計	7,278,740	+5.0
合計	22,250,968	△5.9

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	8,228,100	△19.3	1,343,213	△31.7
北米・南米	1,820,498	△20.5	688,307	+47.3
ヨーロッパ	2,941,862	△26.8	1,123,107	△15.3
アジア	2,262,498	△29.3	592,207	△2.5
小計	15,252,959	△22.6	3,746,835	△14.2
食品製造販売事業
北米・南米	6,074,441	△7.5	-	-
日本	461,167	+0.2	-	-
小計	6,535,608	△7.0	-	-
合計	21,788,568	△18.5	3,746,835	△14.2

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、海上輸送の遅延により、製パンライン等の機械搬入がずれ込んだことによるものであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
食品加工機械製造販売事業
日本	9,033,094	△16.8
北米・南米	1,591,130	△28.7
ヨーロッパ	3,176,374	△4.4
アジア	2,277,605	△35.9
小計	16,078,204	△19.5
食品製造販売事業
北米・南米	5,741,645	△11.3
日本	461,096	+0.2
小計	6,202,741	△10.5
合計	22,280,945	△17.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」および「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,615百万円減少し、22,280百万円 (前年同期比17.2%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,396百万円減少し、9,921百万円(前年同期比19.5%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比1.3%減少し、44.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ913百万円減少し、8,517百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,483百万円減少し、1,404百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ127百万円増加し、260百万円(前年同期比95.7%増)となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより前連結会計年度に比べ45百万円減少し、42百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,310百万円減少し、1,622百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益として、684百万円計上しております。
特別損失は、減損損失として228百万円計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ362百万円減少し、1,608百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす事態に備え、手許流動性を厚くする方針で財務の安全性を確保しております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,144百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,484百万円となっております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、オレンジベーカリーにおける第3工場の生産設備などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金および金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。
当社グループは、2018年5月に2019年3月期から2023年3月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。
2023年3月期において、売上高330億円、ROE10%、営業利益率11%以上を目標とする経営指標といたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高222億円、ROE6.3%、営業利益率6.3%となりました。
なお、中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて当社を取り巻く環境が急変しておりますので、今後計画の見直しを行う予定であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。