有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、レオロジー(流動学)の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響や米中貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2021年度も引き続き、中期経営計画に掲げた4つの重点施策(①生産(開発)体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備)に取り組み、「営業利益率11%以上、ROE10%、配当性向30%」を目指します。
<4つの重点施策>① 生産(開発)体制の強化
食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで2020年度も、技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行ってきました。その結果、国内向け包あん機である「火星人CN700型」と海外向け包あん機の「火星人KN050型」を完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2021年度は、更なる技術の標準化及び設計標準化を推進し機械性能とコスト競争力を高め, 時代の変化が求めるニーズにも柔軟に対応すると共に、研究開発に注力し、イノベーションのある商品開発を行っていきます。また、基幹システム刷新に伴い、業務の効率化を行い、コスト競争力を高めてまいります。
食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴いレストラン、ホテル業界の低迷で厳しい状況でありましたが、新製品の開発等により、徐々に回復してきました。2021年2月から「ターンオーバーロボット」の稼働を開始し、一部ロボット化の生産テストが始まりました。2021年度も「ターンオーバーロボット」の本稼働に向けて継続テストを行うと共に、人件費の高騰に伴う労働力確保が課題となっている状況を踏まえ、顧客であるベーカリーの利便性を向上させるために「ホイロ後冷凍パン」の品揃え拡大を図ってまいります。
② 販売体制の強化
当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2020年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、国内外とも各種展示会の中止および観光業界の低迷や移動制限など厳しい状況でありました。その中で、新たにWeb商談、Web講習会、You Tube、Facebookなどを活用し販売低下を最小限に抑えてきました。2021年度は、Web方式とリアル方式を融合し効率化を図ると共に、アジア、特に中国市場においては、代理店強化を掲げ販路拡大し販売およびブランド力強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの収束後は、より一層、社会課題の解決や環境変化への対応(食品ロス・HACCP・賞味期限等)を踏まえた提案力が必要となります。そのためお客様の要望するシステムを周辺装置やオプションを含めてトータルコーディネートし、効率的な生産ラインとしてご提案する「ターンキー提案」を充実させることでエンジニアリング事業を更に強化してまいります。
③ 人材育成
当社グループでは、人材は企業の重要な資産であると捉えております。持続的な成長を維持するためには、現中期経営計画の5年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2020年度も、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理(活動計画)の進捗状況を見える化し、社員のマネジメント力を育成してきました。また、グローバル人材育成のために、海外研修制度を実施しました。2021年度は、研究開発専門職の採用や通年採用により幅広い人材を確保すると共に、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進してまいります。
④ 業務環境整備
2020年度は、2つの大きなプロジェクトを推進してきました。1つ目は、10月から稼働が始まった基幹システムであります。中期経営計画で掲げている4つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直してきました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、迅速な経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。
2つ目は、昨年11月に完成いたしました新社屋(レオン・ソリューションセンター)であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様(生産者)の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっております。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「機械確認テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。
2021年度は、基幹システムの機能を最大限生かすために新たなシステムを構築し、社員の意識改革を図ることで更なる業務改革を実行するため、業務オペレーションの見直しなど運用環境の整備に注力してまいります。