有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、レオロジー(流動学)の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、この正しい普及により食文化の発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目標に人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。
また、株主・顧客をはじめとする企業利害関係者の信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、会社の経営の基本理念のとおり、食品成形技術のパイオニアとして、世界の民族食の生産機械として定着した「包あん機」(食品成形機)、および「シートからパンを作る」独自の製パン法に基づく理論により商品化した「ストレスフリー製パンシステム」(製パンライン等)のより一層の充実を図るとともに、開発提案型企業として新商品開発に注力して、食品の安全性および高品質、低価格を可能にし、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムの供給とサービスの提供をしてまいります。
また、1970年以来のグローバル活動拠点としてのアメリカ、ヨーロッパ、アジアの総合力を活かし、顧客サービスの向上と全世界の食文化の継承および発展のため、継続的な経営効率の向上を図り、連結重視の経営を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は、「存在理由のある企業たらん」を経営の基本理念に掲げ、食品加工技術の開発により業務展開を行い、開発提案型企業として継続的に事業が成長していくことおよび「自己資本利益率(ROE)」10%の達成を経営の目標としております。研究開発メーカーとして新商品の開発に注力した企業経営に取り組んでまいります。
(4)経営環境
国内においては、原油価格の上昇など物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。海外において、米国では減税による景気押上げも期待でき、堅調さが持続すると見込まれますが、大統領の保護主義的な通商政策の影響や、欧州では南欧諸国の財政懸念、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。
(5)対処すべき課題
①国内市場の販路拡大
国内市場は、和洋菓子・パン・調理食品などの枠を超えた製品やコンビニ・スーパーなどの流通ニーズに応えた新製品の開発が必要となっております。当社の強みであるソフト提案や用途拡大提案などを実施することで品質アップやバラエティー化、省人化を提案し、販路拡大を図ってまいります。
②海外市場の販売強化
海外市場においては、各国の食文化にあった販売活動を推し進めるため、「代理店との販売協力体制の強化」や「協力メーカーとのエンジニアリング事業の拡大」を進めてまいります。また、展示会への出展によって、お客様のニーズを発掘するとともに、海外研修制度を活用して、「グローバルな人材育成」も行ってまいります。
③開発力の強化
開発部門では、最新の市場や顧客ニーズを把握するため、「マーケティング部」と連携してお客様視点での情報分析を実施いたします。そして、競合に負けないアイデア、機械構造の簡素化、安全衛生機能を向上させた機種の開発と標準化を機動力のある組織で推し進めてまいります。
④生産力の強化
生産部門においては、生産性を向上させるため、生産技術力や購買・調達力を強化するとともに、コストダウンを進め、品質・納期管理の徹底できる体制を構築してまいります。
⑤食品製造販売事業の拡大
オレンジベーカリーでは、新製品の開発による新規顧客の獲得を目指すとともに、工場の稼働率アップを図り、パイ製品などの拡販を推し進めてまいります。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、お客様の需要に応えるため、新工場の生産能力向上に努めるとともに、ホシノパン種の魅力も発信してまいります。
以上の食品製造販売事業においては、引き続き食の安全・安心を守る体制を整え、品質管理のレベルアップに取り組むとともに、食品の研究事業にも注力してまいります。
⑥社会的責任
社会的責任と役割を果すべく、低炭素社会の実現を目指し、環境保全活動も積極的に展開してまいります。当社は、日光杉並木保護活動を支援し、栃木県が発足した「日光杉並木オーナー制度」に賛同し、日光杉並木のオーナーとなっております。