四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反動減や自然災害などにより減少しました。世界経済の減速や米中貿易摩擦の先行き不透明感などから、輸出・生産が弱含んでおり、全体としては横ばい圏で推移しました。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しております。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の悪影響により減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、4つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,264百万円減少し、14,771百万円となりました。受取手形及び売掛金が726百万円増加、仕掛品が111百万円増加した一方、当社の新社屋建設費や基幹システム入れ替えにともなう支払いなどにより現金及び預金が2,306百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、17,288百万円となりました。当社の新社屋建設などにともない建設仮勘定が500百万円増加、当社の基幹システム入れ替えにともなうソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が671百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、32,059百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて907百万円減少し、5,896百万円となりました。短期借入金が375百万円増加した一方、未払法人税等が650百万円減少、前受金が188百万円減少、賞与引当金が358百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、1,407百万円となりました。繰延税金負債が165百万円増加した一方、長期借入金が234百万円減少したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円減少し、7,303百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて889百万円増加し、24,756百万円となりました。これは、利益剰余金が784百万円増加したことなどによります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は20,225百万円(前年同四半期比10.8%減)、営業利益は2,136百万円(前年同四半期比29.7%減)、経常利益は2,214百万円(前年同四半期比30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,561百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しました。
主な要因は、製パンライン等や仕入商品で前第1四半期に大型ラインの特需があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は8,016百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
セグメント利益は1,928百万円(前年同四半期比44.3%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比30.0%増加となりました。
主な要因は、食品成形機でフィルドブレッドやチーズボール、クッキーなどの生産用として火星人の販売が増加したこと、製パンライン等でブレッド生産用としての「ツインデバイダー VX212型、VX222型」や「コンチャ生産ライン」の販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円14銭から108円67銭と2.2%の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,592百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。
セグメント利益は18百万円(前年同四半期比134.8%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比2.8%減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円49銭から121円05銭と6.5%の円高となったため、外部顧客に対する売上高は2,475百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
セグメント利益は展示会費用や建物修繕費用などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、231百万円(前年同四半期比85.9%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向けにブレッド生産用として「VMライン」、ペストリー生産用として「HMライン」、菓子パン生産用として「FEライン」などの販売があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,855百万円(前年同四半期比31.9%増)となりました。
セグメント利益は976百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比3.4%減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円14銭から108円67銭と2.2%の円高となったため、外部顧客に対する売上高は4,924百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
前年同四半期は、大手顧客への売掛金に対して貸倒損失555百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益は342百万円(前年同四半期はセグメント損失95百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は361百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、61百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ2,455百万円減少し、20,225百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。セグメント別の売上高については、「第2 [事業の状況] 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,373百万円減少し、9,227百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.1%減少し、45.6%となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に貸倒損失555百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ472百万円減少し、7,091百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ901百万円減少し、2,136百万円(前年同四半期比29.7%減)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、104百万円(前年同四半期比44.0%減)となりました。
営業外費用は、25百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ969百万円減少し、2,214百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間は特別利益を21百万円計上しております。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ311百万円減少し、675百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ621百万円減少し、1,561百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は556百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。