四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進展により落ち着き、行動制限が緩和されたことで経済活動が一旦は正常化してきましたが、足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、一進一退の状況が続いております。海外経済におきましては、欧米主要国で経済正常化が進む一方、中国の「ゼロコロナ」政策の影響による供給制約がサプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因となり、また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化している影響で原油・資源価格が高騰しており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、原材料価格や物流コストの上昇、外国為替市場の急速な円安の進展等により値上げを実施した食品が多くなり、消費者購買意欲に水を差す状況になっています。観光の面では外国人観光客の受入が再開されましたが、本格的な回復には至っておらず、観光土産物業界は引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して以降は、経営環境が一段と厳しくなる中で、お客様の省力化・省人化向けの投資は増加しており、それらのニーズに対応した機械を具現化すべく、全社を挙げて研究開発への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し、20,409百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が781百万円増加、商品及び製品が647百万円増加、現金及び預金が800百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて668百万円増加し、17,527百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から136円68銭、ユーロの期末日レートが136円70銭から142円67銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が701百万円増加し、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が76百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円増加し、37,937百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し、6,825百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が420百万円増加、未払費用が584百万円増加、短期借入金が192百万円減少、賞与引当金が286百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、1,941百万円となりました。これは、長期借入金が76百万円減少、繰延税金負債が17百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、8,767百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて792百万円増加し、29,169百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が826百万円増加、利益剰余金が103百万円減少したことなどによります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は7,897百万円(前年同四半期比49.5%増)、営業利益は176百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)、経常利益は272百万円(前年同四半期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,353百万円(前年同四半期比71.5%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は475百万円(前年同四半期比268.8%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比54.9%増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は684百万円(前年同四半期比83.3%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は展示会への参加が増加したことやシステムや建物の修繕など、販売費及び一般管理費が増加したことにより、6百万円(前年同四半期比62.6%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比7.1%増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが131円96銭から138円12銭と4.7%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は880百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は112百万円(前年同四半期比60.1%増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は895百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は267百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比36.0%増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,963百万円(前年同四半期比61.0%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は112百万円(前年同四半期はセグメント損失54百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は121百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ2,616百万円増加し、7,897百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ840百万円増加し、2,969百万円(前年同四半期比39.5%増)となりました。売上総利益率は、前年同四半期比2.7%減少し、37.6%となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ559百万円増加し、2,792百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、176百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、106百万円(前年同四半期比187.3%増)となりました。
営業外費用は、10百万円(前年同四半期比35.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、272百万円(前年同四半期は経常損失75百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ168百万円増加し、162百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は175百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。