四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米中貿易摩擦による輸出の低迷や中国経済など海外経済に関する不確実性が高まっており、消費税増税後の国内消費の落ち込みへの懸念から不透明な状況です。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しましたが、対中国を中心に保護主義的な通商政策の動きが強まっていることなどから下振れリスクが高まっております。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しております。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の悪影響により減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、4つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて904百万円減少し、15,131百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,233百万円増加した一方、法人税や配当金の支払いなどにより現金及び預金が1,779百万円減少、商品及び製品が427百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて809百万円増加し、16,953百万円となりました。当社の新社屋建設にともない建設仮勘定が455百万円増加、当社の基幹システム入れ替えにともなうソフトウエア仮勘定の増加などにより無形固定資産が385百万円増加、投資有価証券が154百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、32,085百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて741百万円減少し、6,061百万円となりました。未払法人税等が129百万円減少、売掛金に充当したことにより前受金が479百万円減少、その他に含まれている未払消費税が113百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、1,367百万円となりました。長期借入金が167百万円減少した一方、繰延税金負債が35百万円増加したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて883百万円減少し、7,428百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、24,656百万円となりました。為替換算調整勘定が252百万円減少した一方、利益剰余金が910百万円増加したことが主な要因です。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は14,546百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は1,899百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益は1,918百万円(前年同四半期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、前第1四半期に大型ラインの特需があったため、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は5,929百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
セグメント利益は1,515百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比24.8%増加となりました。
主な要因は、食品成形機でフィルドブレッドやチーズボール、クッキーなどの生産用として火星人の販売が増加したこと、製パンライン等で「アルチザンブレッドライン」やブレッド生産用として「ツインデバイダー VX212型」の販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円26銭から108円63銭と1.5%の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,134百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
セグメント利益は主に展示会費用や販売手数料などの販売費が増加したことにより、18百万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上が減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比14.3%増加となりました。
主な要因は、食品成型機でスコッチエッグやピロシキなど各国の伝統食やクッキーの生産用として火星人の販売があったこと、製パンライン等で大型のブレッド生産ラインやクッキー生産ラインの販売があったこと、ブレッド生産用として「ツインデバイダー VX212型」の販売が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円85銭から121円42銭と6.5%の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,684百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
セグメント利益は展示会費用や建物修繕費用などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、177百万円(前年同四半期はセグメント利益35百万円)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向けにブレッド生産用として「VMライン」、ペストリー生産用として「HMライン」、菓子パン生産用として「FEライン」などの販売が好調だったことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,359百万円(前年同四半期比67.6%増)となりました。
セグメント利益は866百万円(前年同四半期比47.4%増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.7%減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円26銭から108円63銭と1.5%の円高となったため、外部顧客に対する売上高は3,211百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
前年同四半期は、大手顧客への売掛金に対して貸倒引当金繰入額551百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益は222百万円(前年同四半期はセグメント損失271百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は227百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、36百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,687百万円(前年同四半期比416百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は230百万円(前年同四半期比660百万円減)となりました。
主な収入としては、税金等調整前四半期純利益が1,918百万円、減価償却費が503百万円、たな卸資産の減少が342百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が1,261百万円、未払消費税の減少が113百万円、その他の流動負債の減少が451百万円、法人税等の支払額が709百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,363百万円(前年同四半期比772百万円増)となりました。
主な支出としては、当社において、新社屋建設などによる有形固定資産の取得891百万円、また、新基幹システム導入などによる無形固定資産の取得467百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は542百万円(前年同四半期比129百万円減)となりました。
主な支出としては、短期借入金返済24百万円、長期借入金返済138百万円、配当金の支払額374百万円などであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ895百万円減少し、14,546百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。セグメント別の売上高については、「第2 [事業の状況] 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ317百万円減少し、6,771百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。売上総利益率は、前年同四半期比0.6%増加し、46.6%となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に貸倒引当金繰入額552百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ438百万円減少し、4,871百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ121百万円増加し、1,899百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、62百万円(前年同四半期比61.4%減)となりました。
営業外費用は、44百万円(前年同四半期比75.9%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ1百万円増加し、1,918百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
前第2四半期連結累計期間は特別利益を55百万円計上しておりますが、当第2四半期連結累計期間は特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ90百万円減少し、633百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ37百万円増加し、1,284百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状況] 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は400百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。