#1 事業等のリスク: ② 自然災害の影響について
当社では、主要な機能を持つ本社や工場が同一県内にあることから、地震・風水害等の大火災発生に備え、緊急時初動対応運用細則や災害対応事業継続計画(BCP)運用細則を制定しております。これに基づき、建物の耐震診断の実施と対応、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、災害備蓄品の保管などお客さま及び従業員の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めております。しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、停電及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物(上河内工場空調設備) 61,073千円
機械及び装置(上河内工場横中ぐり盤) 37,800千円
工具、器具及び備品(本社・上河内工場電話交換機) 21,508千円
その他(ソフトウエア仮勘定) 465,563千円2024/06/28 9:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社におけるソフトウエア、上河内工場における生産設備、レオンアルミにおける建物などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金のみ、又は自己資金及び金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,912百万円となりました。主なものは、当社のPLMシステム(ソフトウェア)取得366百万円、上河内工場の自家消費用太陽光発電設備取得127百万円や横中ぐり盤取得98百万円、子会社であるオレンジベーカリーの製造用機械装置(生産設備)取得995百万円や建物及び附属設備取得77百万円などであります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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