区分		主要な事業内容および商品	主要な会社
食品加工機械製造販売事業	日本	・食品成形機(万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・製パンライン等(ストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・修理その他(部品、オプション、技術指導料、修理工賃)・仕入商品(オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品)	当社㈱レオンアルミ
	北米・南米		レオンUSA
	ヨーロッパ		レオンヨーロッパ(ドイツ)
	アジア		当社
食品製造販売事業	北米・南米	・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売	オレンジベーカリー(U.S.A.)
食品製造販売事業	日本	・天然酵母パン種の開発・製造・販売	㈲ホシノ天然酵母パン種

(注) 1 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
2 レオンアジア(亞太雷恩自動機股分有限公司)は、2018年12月21日付で清算結了しているため、連結の

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#3 事業等のリスク

③商品に対する価格低下圧力について
デフレ環境の中で、顧客の製品コストに関する低下要求が厳しくなってきており、当社グループの商品の大半は、自社独自に開発されたものであるため、初期普及段階では割高感が生じる恐れがあり、当社グループの売上確保に影響を及ぼす可能性があります。
④新商品開発力について

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 沿革

当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年2月「R-3型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,000	28,392,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,000	28,392,000	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、4つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー(流動学)を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。2019/06/28 9:52

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関係会社との取引に関する注記

※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
製品売上高	2,998,197	千円	2,741,481	千円
商品売上高	21,688	千円	18,502	千円
その他の売上高	938,815	千円	894,405	千円

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