- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①「環境」
当社は、気候変動問題への取組を、国内外の経済発展において重要な課題と認識しており、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進や、本社および工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG(温室効果ガス)やCO2排出量の削減などに取り組んでおります。また、環境負荷低減やエネルギー省力化などに寄与する製品の開発提供にも注力し、2050年までにCO2排出量実質ゼロとするカーボンニュートラルを目標に、事業活動(環境配慮型商品・サービス等)を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。なお、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っております。 気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ホームページに記載しております。
②「人材・組織」
2026/06/23 10:17- #2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要な事業内容及び商品 | 主要な会社 |
| 食品加工機械製造販売事業 | 日本 | ・食品成形機(万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・製パンライン等(ストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・修理その他(部品、オプション、技術指導料、修理工賃)・仕入商品(オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品) | 当社㈱レオンアルミ |
| 北米・南米 | レオンUSA |
| ヨーロッパ | レオンヨーロッパ(ドイツ) |
| アジア | 当社 |
| 食品製造販売事業 | 北米・南米 | ・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売 | オレンジベーカリー(U.S.A.) |
| 日本 | ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 | ㈲ホシノ天然酵母パン種 |
(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
以上の事業系統図は次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
⑤ 食の安全性及び品質管理の欠陥による影響について(食品製造販売事業)
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
(2) 生産・開発活動に関するリスク
2026/06/23 10:17- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/06/23 10:17- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 食品加工機械製造販売事業 | 食品製造販売事業 |
| 修理その他 | 6,464,764 | - | 6,464,764 |
| 仕入商品 | 649,950 | - | 649,950 |
| その他 | 102,542 | - | 102,542 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #6 戦略（連結）
- 環境」
当社は、気候変動問題への取組を、国内外の経済発展において重要な課題と認識しており、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進や、本社および工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG(温室効果ガス)やCO2排出量の削減などに取り組んでおります。また、環境負荷低減やエネルギー省力化などに寄与する製品の開発提供にも注力し、2050年までにCO2排出量実質ゼロとするカーボンニュートラルを目標に、事業活動(環境配慮型商品・サービス等)を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。なお、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っております。 気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ホームページに記載しております。2026/06/23 10:17 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 10:17- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 179,843 | 66,291 |
| 理研ビタミン㈱ | 58,442 | 57,403 | 毎年安定した配当があることや、商品開発における取引関係維持強化のため保有しております。また、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 有 |
| 167,848 | 138,857 |
(注)1 特定投資株式につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位11銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、年に一度、投資額に対する配当利回り、売上高(5期平均)、保有リスク等を基に総合的に判断しております。
- #9 沿革
当社は、1961年12月科学技術庁より故 林虎彦(名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年2月「R-3型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。
2026/06/23 10:17- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | - | - |
- #11 監査報酬（連結）
・会社法の体制決議に基づく内部統制システムの整備・運用につき取締役の職務執行の監査
・金融商品取引法の財務報告の内部統制につき、会計監査人及び内部監査室からの報告内容の確認・検証
・取締役役会の出席および必要な提言、助言、勧告の実施
2026/06/23 10:17- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、レオロジー(流動学)の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、消費喚起における競争力ある商品開発や、生産効率化におけるコスト高や人手不足を解決するため、設備投資を積極的に検討される企業が増加していることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画(2023年度～2027年度)の3年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である3つの基盤強化(①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化)に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいりました。
① 成長基盤の強化
2026/06/23 10:17- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資の持ち直しや各種政策の効果から、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの政策動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東情勢の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や通商問題の先行き不透明感から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続く中、消費者の節約志向が依然として継続し、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような環境下、大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持し、流通・外食向けは復活傾向にあります。観光業界ではインバウンド観光客の増加による需要回復の動きが弱含みにあります。また、当社商品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー(流動学)技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画(2023年度～2027年度)の3年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいりました。
2026/06/23 10:17- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/06/23 10:17- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
