区分		主要な事業内容および商品	主要な会社
食品加工機械製造販売事業	日本	食品加工機械の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・食品成形機(万能自動包あん機、火星人、ロボットEP)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・製パンライン等(ストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、EZデバイダー、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、コンパクトパンナー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー、卓上型ガトーデポ)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・修理その他(部品、オプション、技術指導料、修理工賃)・仕入商品(オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品)	当社㈱レオンアルミ
	北米・南米		レオンUSA
	ヨーロッパ		レオンヨーロッパ(ドイツ)
	アジア		当社レオンアジア(台湾)
食品製造販売事業	北米・南米	・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売	オレンジベーカリー(U.S.A.)
食品製造販売事業	日本	・天然酵母パン種の開発・製造・販売	㈲ホシノ天然酵母パン種

(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
以上の事業系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

③商品に対する価格低下圧力について
デフレ環境の中で、顧客の製品コストに関する低下要求が厳しくなってきており、当社グループの商品の大半は、自社独自に開発されたものであるため、初期普及段階では割高感が生じる恐れがあり、当社グループの売上確保に影響を及ぼす可能性があります。
④新商品開発力について

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#4 沿革

当社は、昭和36年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年2月「R-3型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,000	28,392,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,000	28,392,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤食品製造販売事業の拡大
オレンジベーカリーでは、新製品の開発による新規顧客の獲得を図るとともに、戦略商品としてパイ製品の拡販を行い、工場の稼働率アップを図ってまいります。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、顧客の需要に応えるため新工場の生産能力のアップを図るとともに、ホシノパン種の魅力を発信してまいります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加(前年同期比18.3%増)し、13,506百万円となりました。これは、現金及び預金が546百万円増加、受取手形及び売掛金が381百万円増加、商品及び製品が614百万円増加、仕掛品が114百万円増加、原材料及び貯蔵品が120百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加(前年同期比2.1%増)し、14,652百万円となりました。これは、有形固定資産が77百万円増加、無形固定資産が74百万円減少、投資有価証券が259百万円増加、退職給付に係る資産が62百万円増加したことなどによります。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。2017/06/30 9:28

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#10 関係会社との取引に関する注記

※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
製品売上高	2,853,087	千円	2,505,553	千円
商品売上高	582	千円	12,476	千円
その他の売上高	919,507	千円	878,619	千円

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