区分		主要な事業内容および商品	主要な会社
食品加工機械製造販売事業	日本	・食品成形機(万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・製パンライン等(ストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・修理その他(部品、オプション、技術指導料、修理工賃)・仕入商品(オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品)	当社㈱レオンアルミ
	北米・南米		レオンUSA
	ヨーロッパ		レオンヨーロッパ(ドイツ)
	アジア		当社
食品製造販売事業	北米・南米	・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売	オレンジベーカリー(U.S.A.)
食品製造販売事業	日本	・天然酵母パン種の開発・製造・販売	㈲ホシノ天然酵母パン種

(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
以上の事業系統図は次のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

④ 食の安全性および品質管理の欠陥による影響について(食品製造販売事業)
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
3.生産・開発活動に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 9:02

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 沿革

当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年2月「R-3型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,000	28,392,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,000	28,392,000	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<4つの重点施策>① 生産(開発)体制の強化
食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで2020年度も、技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行ってきました。その結果、国内向け包あん機である「火星人CN700型」と海外向け包あん機の「火星人KN050型」を完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2021年度は、更なる技術の標準化及び設計標準化を推進し機械性能とコスト競争力を高め, 時代の変化が求めるニーズにも柔軟に対応すると共に、研究開発に注力し、イノベーションのある商品開発を行っていきます。また、基幹システム刷新に伴い、業務の効率化を行い、コスト競争力を高めてまいります。
食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴いレストラン、ホテル業界の低迷で厳しい状況でありましたが、新製品の開発等により、徐々に回復してきました。2021年2月から「ターンオーバーロボット」の稼働を開始し、一部ロボット化の生産テストが始まりました。2021年度も「ターンオーバーロボット」の本稼働に向けて継続テストを行うと共に、人件費の高騰に伴う労働力確保が課題となっている状況を踏まえ、顧客であるベーカリーの利便性を向上させるために「ホイロ後冷凍パン」の品揃え拡大を図ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主要市場とする食品業界は、巣ごもり消費の増加を受けて、スーパーマーケット等の一部の小売業は好調でしたが、飲食店等での外食の大幅減少の影響が大きく、全体とすると厳しい状況が続きました。また、外国人の出入国規制や国内の移動制限が継続したことで、観光客数が大幅に減少し、観光土産物業界は、厳しい状況が続きました。
当社グループは、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術をベースに、お客様が新型コロナウイルス感染症に対応した設備導入や新商品開発を行うための課題解決提案を強化してまいりました。具体的には、安全・衛生面に配慮した設備や交替勤務を実現するための省力化装置の導入支援や、テイクアウトや宅配向け商品の開発支援を行ってまいりました。また、巣ごもり消費の長期化により消費者の持帰り商品に対する質的な要望が上昇し、付加価値が高い商品の需要増加に対する設備支援ニーズが伸びました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、想定以上に大きく長期間にわたり継続しておりますが、当社グループでは、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、また、全社挙げて経費節減の取り組みを強化し、収益確保に努めてまいりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
製品売上高	3,149,369	千円	2,102,092	千円
商品売上高	5,390	千円	-	千円
その他の売上高	825,515	千円	642,054	千円

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