①「環境」
当社は、気候変動問題への取り組みを、国内外の経済発展において重要な課題と認識しており、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進や、本社および工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG(温室効果ガス)やCO2排出量の削減などに取り組んでおります。また、環境負荷低減やエネルギー省力化などに寄与する製品の開発提供にも注力し、2050年までにCO2排出量実質ゼロとするカーボンニュートラルを目標に、事業活動(環境配慮型商品・サービス等)を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。なお、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っております。気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ホームページに記載しております。
②「人材・組織」

2023/06/30 9:12

#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分		主要な事業内容及び商品	主要な会社
食品加工機械製造販売事業	日本	・食品成形機(万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・製パンライン等(ストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・修理その他(部品、オプション、技術指導料、修理工賃)・仕入商品(オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品)	当社㈱レオンアルミ
	北米・南米		レオンUSA
	ヨーロッパ		レオンヨーロッパ(ドイツ)
	アジア		当社
食品製造販売事業	北米・南米	・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売	オレンジベーカリー(U.S.A.)
食品製造販売事業	日本	・天然酵母パン種の開発・製造・販売	㈲ホシノ天然酵母パン種

(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
以上の事業系統図は次のとおりであります。

2023/06/30 9:12

#3 事業等のリスク

⑤ 食の安全性及び品質管理の欠陥による影響について(食品製造販売事業)
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
2.生産・開発活動に関するリスク

2023/06/30 9:12

#4 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2023/06/30 9:12

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	食品加工機械製造販売事業	食品製造販売事業	合計
修理その他	4,576,637	-	4,576,637
仕入商品	330,316	-	330,316
その他	41,435	-	41,435

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(単位:千円)

2023/06/30 9:12

#6 戦略（連結）

環境」
当社は、気候変動問題への取り組みを、国内外の経済発展において重要な課題と認識しており、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進や、本社および工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG(温室効果ガス)やCO2排出量の削減などに取り組んでおります。また、環境負荷低減やエネルギー省力化などに寄与する製品の開発提供にも注力し、2050年までにCO2排出量実質ゼロとするカーボンニュートラルを目標に、事業活動(環境配慮型商品・サービス等)を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。なお、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っております。気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ホームページに記載しております。2023/06/30 9:12

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/30 9:12

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
194,221	153,459
理研ビタミン㈱	55,144	53,754	毎年安定した配当があることや、商品開発における取引関係維持強化のため保有しております。また、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。	有
	106,041	90,145

(注)1 特定投資株式につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位11銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、年に一度、投資額に対する配当利回り、売上高(5期平均)、保有リスク等を基に総合的に判断しております。

2023/06/30 9:12

#9 沿革

当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年2月「R-3型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

2023/06/30 9:12

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,000	28,392,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,392,000	28,392,000	-	-

2023/06/30 9:12

#11 監査報酬（連結）

・会計監査人の監査計画及び監査報酬に対する同意
・金融商品取引法の財務報告の内部統制につき、会計監査人及び内部監査室からの報告内容の確認・検証
・監査上の主要な検討事項(KAM)の検討

2023/06/30 9:12

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 成長基盤の強化
日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓(食肉・冷凍食品など)は重要と考えております。国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応(食品ロス・HACCP・賞味期限等)を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上も図ってまいります。食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、急回復した米国経済を背景に業績が好調に推移しました。スーパー、コンビニ、ファストフードは今後も期待できる市場であり、省人化と食品ロスを考慮した商品(ホイロ後冷凍パン等)を拡販してまいります。また、スマートファクトリーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携も重要となります。
② 利益基盤の強化

2023/06/30 9:12

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,871百万円増加し、22,663百万円となりました。これは、当社が手許資金の充実に努めたため、現金及び預金が1,440百万円増加、受取手形及び売掛金が903百万円増加、商品及び製品が864百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、17,548百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から133円53銭、ユーロの期末日レートが136円70銭から145円72銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が523百万円増加、投資有価証券が265百万円増加したことなどによります。

2023/06/30 9:12

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2023/06/30 9:12

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/06/30 9:12