新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 3697万
- 2019年3月31日 +44.5%
- 5342万
個別
- 2018年3月31日
- 3697万
- 2019年3月31日 +44.5%
- 5342万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 9:52
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 9:52
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 決議年月日 2016年6月23日 2017年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)5 当社取締役(社外取締役を除く)6 新株予約権の数(個) ※ 266(注)1 215(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 26,600(注)1 普通株式 21,500(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 2016年7月9日~2046年7月8日 2017年7月19日~2047年7月18日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 480 (注)2資本組入額 240 (注)3 発行価格 1,128 (注)2資本組入額 564 (注)3 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #3 役員の報酬等
- 当社の役員の報酬は、定額での月額報酬(以下「基本報酬」という。)、賞与(金銭で給付するもの及び株式報酬型ストック・オプションを含む。以下、「成果報酬」という。)から構成され、成果報酬は年次支給とし、代表取締役及び執行役員を兼務する取締役を対象として、他の取締役には支給しない。また、成果報酬の支給を行う場合、成果報酬の基準額を概ね基本報酬7:成果報酬3の比率となるよう算出します。2019/06/28 9:52
なお、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に割り当てることを、2016年6月23日開催の第54期定時株主総会において決議しております。
≪役員報酬算定の考え方≫ - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/06/28 9:52
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2019/06/28 9:52
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 9:52
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/28 9:52
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(株) 43,180 53,955 (うち新株予約権(株)) (43,180) (53,955) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 -
前連結会計年度末(2018年3月31日) 当連結会計年度末(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 36,971 53,424 (うち新株予約権(千円)) (36,971) (53,424) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,242,140 23,814,030