有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、1987年6月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。
≪役員報酬の構成≫
当社の役員の報酬は、定額での月額報酬(以下「基本報酬」という。)、賞与(金銭で給付するもの及び株式報酬型ストック・オプションを含む。以下、「成果報酬」という。)から構成され、成果報酬は年次支給とし、代表取締役及び執行役員を兼務する取締役を対象として、他の取締役には支給しない。また、成果報酬の支給を行う場合、成果報酬の基準額を概ね基本報酬7:成果報酬3の比率となるよう算出します。
なお、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に割り当てることを、2016年6月23日開催の第54期定時株主総会において決議しております。
≪役員報酬算定の考え方≫
a. 基本報酬は役位、職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、豊富な経
験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、東京証券取引所の上場会
社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。
b. 成果報酬は継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬
と位置づけ、管理指標を基に支給の有無について判断し、役位や役員年数等を勘案して支
給額を算定する。
管理指標としては中期経営計画に基づく年次の業績等、連結に係る売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)、営業利益率、配当性向、原価率や不良コスト低減などを考慮し、目標値に達した場合、原則として基準額を支給する。目標値に達しない場合は、達成率に
応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	159,002	110,850	48,152	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	11,400	11,400	―	―	1
社外役員	14,760	14,760	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。