有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、当該決定方針に基づき取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、1987年6月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6名(うち、社外取締役2名)、監査役3名(うち、社外監査役2名)であります。
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に割り当てることを、2016年6月23日開催の第54期定時株主総会および2021年6月28日開催の第59期定時株主総会において決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役会は代表取締役田代康憲に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
≪決定方針≫
株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。
≪報酬構成≫
取締役の報酬等は、固定報酬(定額での月額報酬)、業績連動報酬としての賞与(金銭で給付するもの)、非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプションから構成され、業績連動報酬および非金銭報酬は年次支給とし、社外取締役および代表取締役や執行役員を兼務しない取締役は固定報酬のみの支給としております。
≪報酬水準≫
取締役の報酬等は、各自が旺盛な責任感をもって行動していくよう、公平・平等を原則として、社会一般の給与水準や、当社従業員給与などとのバランスの取れた適正な水準となるよう設定しております。
≪算定方法≫
a.固定報酬
豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、役位、職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、東京証券取引所の上場会社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬の基準となる額は、役位や役員年数等を勘案したうえで、「固定報酬」:「業績連動報酬+非金銭報酬」が概ね7:3の比率となるよう算出します。また、管理指標としては中期経営計画に基づき「営業利益率11%」、「ROE10%」を用い、各管理指標が全て目標値に達した場合に原則として基準額を支給します。目標値に達しない場合は、基準額に対し達成率に応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給します。
当該指標を管理指標とした理由は、継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬と位置づけているためです。なお、当事業年度の実績は「営業利益率6.3%」、「ROE6.3%」となります。
c.非金銭報酬
株式報酬型ストック・オプションは、固定報酬(定額での月額報酬)にストック・オプション報酬規程で定められた係数を乗じた額とし業績連動報酬に含まれて計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記には、2020年6月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含めております。
2 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16,931千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、当該決定方針に基づき取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、1987年6月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6名(うち、社外取締役2名)、監査役3名(うち、社外監査役2名)であります。
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に割り当てることを、2016年6月23日開催の第54期定時株主総会および2021年6月28日開催の第59期定時株主総会において決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役会は代表取締役田代康憲に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
≪決定方針≫
株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。
≪報酬構成≫
取締役の報酬等は、固定報酬(定額での月額報酬)、業績連動報酬としての賞与(金銭で給付するもの)、非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプションから構成され、業績連動報酬および非金銭報酬は年次支給とし、社外取締役および代表取締役や執行役員を兼務しない取締役は固定報酬のみの支給としております。
≪報酬水準≫
取締役の報酬等は、各自が旺盛な責任感をもって行動していくよう、公平・平等を原則として、社会一般の給与水準や、当社従業員給与などとのバランスの取れた適正な水準となるよう設定しております。
≪算定方法≫
a.固定報酬
豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、役位、職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、東京証券取引所の上場会社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬の基準となる額は、役位や役員年数等を勘案したうえで、「固定報酬」:「業績連動報酬+非金銭報酬」が概ね7:3の比率となるよう算出します。また、管理指標としては中期経営計画に基づき「営業利益率11%」、「ROE10%」を用い、各管理指標が全て目標値に達した場合に原則として基準額を支給します。目標値に達しない場合は、基準額に対し達成率に応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給します。
当該指標を管理指標とした理由は、継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬と位置づけているためです。なお、当事業年度の実績は「営業利益率6.3%」、「ROE6.3%」となります。
c.非金銭報酬
株式報酬型ストック・オプションは、固定報酬(定額での月額報酬)にストック・オプション報酬規程で定められた係数を乗じた額とし業績連動報酬に含まれて計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 137,001 | 108,470 | 28,531 | - | 16,931 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12,350 | 12,350 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 16,710 | 16,710 | - | - | - | 4 |
(注)1 上記には、2020年6月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含めております。
2 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16,931千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。