営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
本社一般管理費	△1,930,656	△1,807,301
連結財務諸表の営業利益	1,404,090	1,099,426

(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)

2022/06/30 13:09

#2 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬
業績連動報酬の基準となる額は、役位や役員年数等を勘案したうえで、「固定報酬」:「業績連動報酬+非金銭報酬」が概ね7:3の比率となるよう算出します。また、管理指標としては中期経営計画に基づき「営業利益率11%」、「ROE10%」を用い、各管理指標が全て目標値に達した場合に原則として基準額を支給します。目標値に達しない場合は、基準額に対し達成率に応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給します。
当該指標を管理指標とした理由は、継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬と位置づけているためです。なお、当事業年度の実績は「営業利益率4.1%」、「ROE5.4%」となります。

2022/06/30 13:09

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、レオロジー(流動学)の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすと共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経済環境も不透明感が増しており、原材料や資源価格の急騰により消費物価が上昇し消費マインドが長期に渡り悪化し続けると、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、収益力を支える業務基盤、財務基盤を強化し、安定収益の確保と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。中期経営計画の最終年度となる2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上330億円⇒314億円、営業利益率11%以上⇒8%以上、ROE10%⇒7.5%に修正いたしますが、引き続き4つの重点施策(①生産(開発)体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備)に取り組んでまいります。
<4つの重点施策>① 生産(開発)体制の強化

2022/06/30 13:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は26,585百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は1,099百万円(前年同期比21.7%減)、経常利益は1,468百万円(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,486百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/30 13:09

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
食品製造販売事業(北米・南米)を営むオレンジベーカリーは、材料及び運送費等の急激な高騰により営業損失が発生しましたが、材料及び運送費等の高騰を継続的に売価に転嫁している状況です。このような前提で当社の取締役会で承認した事業計画と売価改定の進捗状況等に基づき、当連結会計年度において減損損失の兆候は識別しておりません。
なお、事業計画に含まれる仮定は、新型コロナウイルス感染症や更なる米国内の物価急上昇など高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

2022/06/30 13:09