- 6411
- 2025/10/10
- 時価
- 398億円
- PER 予
- 19倍
- 2009年以降
- 2.4-43.95倍
(2009-2024年) - PBR
- 1.55倍
- 2009年以降
- 0.45-1.49倍
(2009-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.17%
- ROA 予
- 5.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 11億9259万
- 2021年12月31日 +62.63%
- 19億3948万
個別
- 2020年12月31日
- 11億1360万
- 2021年12月31日 +64.51%
- 18億3203万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- b.インセンティブ報酬2022/03/25 15:33
インセンティブ報酬は、短期、長期を設定しており、各人の財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。短期インセンティブ報酬は、当社における経営の重要指標である連結売上高及び連結営業利益の前年の数値に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高28,244百万円、連結営業利益1,192百万円であり、実績は連結売上高32,606百万円、連結営業利益1,939百万円となっております。長期インセンティブ報酬は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するため、「中長期経営計画N-ExT 2023」に掲げた連結売上高及び連結営業利益に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高27,400百万円、連結営業利益1,263百万円であり、実績は連結売上高32,606百万円、連結営業利益1,939百万円となっております。
インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(執行役員を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式を交付します。報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、固定報酬が65%、短期インセンティブ報酬が10%、長期インセンティブ報酬が25%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の固定報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、任意の指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 【連結】2022/03/25 15:33
2023年度 2023年度 21年2月見直し 22年2月見直し 売上高 300億円 317億円 営業利益 23億円 24億円 EBITDA 30億円 31億円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <日本>国内の売上高は、外出自粛等の継続で「内食需要」がコロナ禍前に比べ依然として高かったことから店舗の改装需要が好調で、スーパーマーケット向け売上、物流センター等の大型物件向け売上ともに順調に推移しました。またコンビニエンス・ストア向け売上は堅調に推移しました。2022/03/25 15:33
その結果、298億32百万円(前年同期比42億21百万円、16.5%増)となり、営業利益は19億52百万円(前年同期比7億80百万円、66.6%増)となりました。
<中国>中国の売上高は、中国国内の経済活動が先行き不透明になりつつある中で、積極的な営業活動により昨年の実績を上回り、売上高は29億27百万円(前年同期比1億85百万円、6.8%増)となりましたが、利益の面では厳しい状況となり営業損失は12百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となりました。