中野冷機(6411)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 18億6737万
- 2009年12月31日 -22.12%
- 14億5422万
- 2010年12月31日 +20.37%
- 17億5044万
- 2011年12月31日 +48.57%
- 26億69万
- 2012年12月31日 +139.21%
- 62億2124万
- 2013年12月31日 -39.5%
- 37億6396万
- 2014年12月31日 +97.73%
- 74億4246万
- 2015年12月31日 -54.8%
- 33億6387万
- 2016年12月31日 -14.68%
- 28億6991万
- 2017年12月31日 -5.3%
- 27億1774万
- 2018年12月31日 -17.93%
- 22億3033万
- 2019年12月31日 -1.33%
- 22億61万
- 2020年12月31日 -45.81%
- 11億9259万
- 2021年12月31日 +62.63%
- 19億3948万
- 2022年12月31日 -53.11%
- 9億940万
- 2023年12月31日 +167.73%
- 24億3476万
- 2024年12月31日 +11.6%
- 27億1724万
個別
- 2008年12月31日
- 11億4480万
- 2009年12月31日 +2.73%
- 11億7608万
- 2010年12月31日 +26.97%
- 14億9322万
- 2011年12月31日 +58.88%
- 23億7243万
- 2012年12月31日 +148.85%
- 59億388万
- 2013年12月31日 -39.64%
- 35億6353万
- 2014年12月31日 +100.59%
- 71億4803万
- 2015年12月31日 -56.49%
- 31億978万
- 2016年12月31日 -12.49%
- 27億2122万
- 2017年12月31日 -8.93%
- 24億7825万
- 2018年12月31日 -17.97%
- 20億3285万
- 2019年12月31日 -2.91%
- 19億7377万
- 2020年12月31日 -43.58%
- 11億1360万
- 2021年12月31日 +64.51%
- 18億3203万
- 2022年12月31日 -44.08%
- 10億2450万
- 2023年12月31日 +149.77%
- 25億5887万
- 2024年12月31日 +9.51%
- 28億232万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- b.インセンティブ報酬2025/03/26 15:39
インセンティブ報酬は、短期、長期を設定しており、各人の財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。短期インセンティブ報酬は、当社における経営の重要指標である連結売上高及び連結営業利益の前年の数値に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高32,990百万円、連結営業利益2,434百万円であり、実績は連結売上高33,861百万円、連結営業利益2,717百万円となっております。長期インセンティブ報酬は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するため、「中期経営計画N-ExT 2026」に掲げた連結売上高及び連結営業利益に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高33,200百万円、連結営業利益2,300百万円であり、実績は連結売上高33,861百万円、連結営業利益2,717百万円となっております。
インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(執行役員を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式を交付します。報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、固定報酬が65%、短期インセンティブ報酬が10%、長期インセンティブ報酬が25%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の固定報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、任意の指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <日本>国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどが影響し昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。2025/03/26 15:39
その結果、319億24百万円(前年同期比6億20百万円、2.0%増)となり、営業利益は29億77百万円(前年同期比2億64百万円、9.8%増)となりました。
<中国>中国の売上高は、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。