#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が382,537千円増加し、繰越利益剰余金が246,201千円減少しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は40.57円減少しております。
2016/03/30 13:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が382,537千円増加し、利益剰余金が246,201千円減少しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、40.58円減少しております。
2016/03/30 13:22
#3 業績等の概要: なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
<日本>国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上が堅調に推移しましたが、コンビニエンス・ストア向け売上が好調だった昨年には及ばず291億72百万円(前年同期比114億25百万円、28.1%減)となり、営業利益は32億64百万円(前年同期比41億43百万円、55.9%減)となりました。
<中国>中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化、人件費の上昇等の要因により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調な状況が続いています。そのような中、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、売上高は昨年には及ばす減収となりました。しかし、利益面では原価率の改善に努め、昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は26億円(前年同期比4億93百万円、16.0%減)となり、営業利益は97百万円(前年同期比61百万円、169.3%増)となりました。
2016/03/30 13:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より40億78百万円減少し、33億63百万円となりました。
④営業外収益及び費用
2016/03/30 13:22