有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は316億6百万円、経常利益は34億68百万円、当期純利益は20億90百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、物流センター等の大型物件向け売上は伸び悩みましたが、既存店舗の改装を計画的にそして積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上、コンビニエンス・ストア向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、前年対比ではコンビニエンス・ストア向け売上が減少したこともあり、当連結会計年度は前年同期の実績には及ばず減収減益となりました。一方、中国では、昨年に引き続き景気の悪化、人件費の上昇等の要因により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調な状況が続いています。そのような中、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、売上高は昨年には及ばす減収となりました。しかし、利益面では原価率の改善に努め、昨年を上回る数値を確保できました。
①売上高の分析
国内では、スーパーマーケット向け売上は予想を上回りましたが、コンビニエンス・ストア向け売上は昨年の実績には大きく及びませんでした。その結果、国内での売上高は昨年の実績を大きく下回る前年同期比28.1%減の291億72百万円となりました。一方、中国の連結子会社の売上高は、依然厳しい状況が続いており、昨年の実績を確保できず、前年同期比16.0%減の26億円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、昨年に比べて売上高の減少、また比較的施工工事などを伴う売上が少なかったこともあり、前連結会計年度より5.2ポイント悪化し82.6%となりました。販売費及び一般管理費はアフタサービス関連費用や人件費が減少した結果、前連結会計年度より2億46百万円減少し21億21百万円となりました。
③営業利益
営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より40億78百万円減少し、33億63百万円となりました。
④営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より39百万円減少し1億17百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比較して5百万円増加し13百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より41億23百万円減少し、34億68百万円となりました。
⑥特別利益及び損失
特別利益及び損失は、投資有価証券売却益が7百万円ありましたが、固定資産除却損が21百万円あったことなどにより、利益純額として前連結会計年度より10百万円減少し△11百万円となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は前連結会計年度より25億62百万円減少し、20億90百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比較して57億3百万円減少して394億31百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は339億21百万円となり前連結会計年度末に比較して60億55百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末比66億91百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は55億9百万円となり前連結会計年度末に比較して3億52百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2億30百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は前連結会計年度末に比較して42億74百万円減少して97億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比27億49百万円減少したこと、未払法人税等が前連結会計年度末比26億11百万円減少したこと、さらに未払消費税等が前連結会計年度末比5億84百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は前連結会計年度末に比較して4億22百万円増加して36億66百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が3億75百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部の残高は前連結会計年度末に比較して18億50百万円減少して259億95百万円(少数株主持分15億72百万円を含む。)となりました。これは主に自己株式が前連結会計年度末に比較して33億77百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。