四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、一方で円安による原材料価格の上昇等に対する懸念などにより、不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費税増税による消費者の買い控え等売上への影響が残っており、さらに業態を超えた商品政策競争や価格競争及びパート賃金の上昇や人員不足等が続いており厳しい経営が続いております。ただし、設備投資に関しましては、建築資材の高騰などの影響で新規出店を見送るといった状況が続いている中、店舗の改装については積極的に行おうとする顧客が増えつつあります。
このような中、当社グループは、積極的に店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客のご要望にお応えすべく、より柔軟に、そしてスピーディーに対応し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。そして、顧客の店舗の改装等に合わせ、より厳しくなりました環境法制への対応、そして省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件は依然低調でしたが、店舗の改装を積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、昨年はコンビニエンス・ストア向け売上が増加したこともあり、当第1四半期連結累計期間は昨年の同四半期の実績には及ばず減収減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は82億79百万円(前年同期比10億87百万円、11.6%減)、経常利益は10億0百万円(前年同期比4億73百万円、32.1%減)、四半期純利益は5億39百万円(前年同期比3億66百万円、40.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が好調に推移しましたが、昨年には及ばず75億22百万円(前年同期比13億53百万円、15.2%減)となり、営業利益は9億60百万円(前年同期比5億6百万円、34.5%減)となりました。
②中国
中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争がつづいています。そのような中、積極的な営業活動により、売上高、利益面共に昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は8億1百万円(前年同期比2億54百万円、46.4%増)となり、営業利益は29百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は406億92百万円(前連結会計年度末は451億34百万円)となりました。流動資産は352億96百万円(前連結会計年度末は399億77百万円)となり、固定資産は53億95百万円(前連結会計年度末は51億57百万円)となりました。流動資産が大きく減少した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比53億31百万円減少したことなどによります。
一方、負債の部は128億25百万円(前連結会計年度末は172億88百万円)となりました。流動負債は92億44百万円(前連結会計年度末は140億44百万円)となり、固定負債は、35億80百万円(前連結会計年度末は32億43百万円)となりました。流動負債が大きく減少した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比18億12百万円減少したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比21億90百万円減少したことなどによります。
純資産の部は278億67百万円(前連結会計年度末は278億46百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、64.5%(前連結会計年度末は58.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。