- 6411
- 2025/10/10
- 時価
- 398億円
- PER 予
- 19倍
- 2009年以降
- 2.4-43.95倍
(2009-2024年) - PBR
- 1.55倍
- 2009年以降
- 0.45-1.49倍
(2009-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.17%
- ROA 予
- 5.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 9億940万
- 2023年12月31日 +167.73%
- 24億3476万
個別
- 2022年12月31日
- 10億2450万
- 2023年12月31日 +149.77%
- 25億5887万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- b.インセンティブ報酬2024/03/27 15:33
インセンティブ報酬は、短期、長期を設定しており、各人の財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。短期インセンティブ報酬は、当社における経営の重要指標である連結売上高及び連結営業利益の前年の数値に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高27,534百万円、連結営業利益909百万円であり、実績は連結売上高32,990百万円、連結営業利益2,434百万円となっております。長期インセンティブ報酬は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するため、「中長期経営計画N-ExT 2023」に掲げた連結売上高及び連結営業利益に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高31,646百万円、連結営業利益2,348百万円であり、実績は連結売上高32,990百万円、連結営業利益2,434百万円となっております。
インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(執行役員を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式を交付します。報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、固定報酬が65%、短期インセンティブ報酬が10%、長期インセンティブ報酬が25%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の固定報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、任意の指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2033年度に以下の経営目標の達成を目指してまいります。2024/03/27 15:33
(2) 中期経営計画の概要2023年度実績 2033年度目標 売上高 330億円 650億円 営業利益 24億円 65億円
・ コンセプトと行動基準 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <日本>国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりますが、省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより前期の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、前期の実績を上回りました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、前期の実績を上回りました。2024/03/27 15:33
その結果、313億5百万円(前年同期比53億56百万円、20.6%増)となり、営業利益は27億12百万円(前年同期比15億99百万円、143.8%増)となりました。
<中国>中国の売上高は、コロナによるロックダウンの影響が大きかった前期の実績を上回りましたが、利益につきましては、小売り店の投資抑制が継続し、受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより、営業損失となりました。