有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、国内各地で発生した自然災害の影響収束により、経済活動の落ち込みから緩やかに回復しつつありますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化をはじめとする世界経済の下振リスクにより、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の低価格指向がいまだに根強いことに加え、同業他社やドラックストア等の異業種との競争の激化や人手不足の影響による人件費の上昇、さらには暖冬による野菜の販売価格の下落もあり、厳しい経営環境が続いております。そのような環境ではありますが、売場の営業力強化をはかるため、積極的に改装を実施する顧客も一部見受けられました。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、積極的に改装を実施する顧客もありましたことから、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。また、物流センター等の大型物件向け売上は前年並みの実績で推移しました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが、前年同期の実績に及ばず減益となりました。
その結果、売上高は283億47百万円(前年同期比5億10百万円、1.8%増)、経常利益は23億8百万円(前年同期比4億90百万円、17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億80百万円(前年同期比2億88百万円、15.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
<日本>国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果、256億53百万円(前年同期比3億7百万円、1.2%増)となりましたが、利益の確保には及ばず、営業利益は21億6百万円(前年同期比4億95百万円、19.0%減)となりました。
<中国>中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は28億9百万円(前年同期比2億19百万円、8.5%増)となり、営業利益は1億23百万円(前年同期比7百万円、6.4%増)となりました。
②財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は408億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億87百万円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は341億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億48百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して4億8百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は67億円となり、前連結会計年度末と比較して9億38百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が9億62百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は102億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億21百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して7億98百万円増加したこと、電子記録債務が前連結会計年度末と比較して2億46百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は35億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億13百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が前連結会計年度末と比較して99百万円減少したこと、退職給付に係る負債が前連結会計年度末と比較して89百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の部の残高は270億64百万円(非支配株主持分14億4百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して7億79百万円の増加となりました。これは利益剰余金が前連結会計年度末と比較して10億73百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6億10百万円減少し、85億94百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、22億37百万円の増加(前年同期は15億81百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益23億4百万円に対し、仕入債務の増加が11億9百万円あった一方、売上債権の増加が4億78百万円、法人税の支払額が6億60百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、22億41百万円の減少(前年同期は18億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億16百万円、有形固定資産の取得による支出が6億2百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、5億65百万円の減少(前年同期は31億86百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が5億6百万円あったことによります。
④生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次の通りです。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、厳しい経営環境の中、売場の営業力強化をはかるため積極的に改装を実施する顧客からの受注などによりスーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年に比べ微増、また、物流センター等の大型物件向け売上は前年並みの実績でした。一方利益面につきましては、競合他社との価格競争が厳しくなったこと、実験設備の拡充によりその減価償却費が増えたこと、また従業員の処遇改善のために退職金の改定を行ったこと、また販管費の増加などにより前年を下回る結果となりました。
今後は、5か年を対象期間とする中長期経営計画を実施してまいります。最初の3年間は「売上成長・体制強化」を優先するため、生産性の改善などにより利益面の改善を進めるものの、人件費の増加、設備投資などによる減価償却費負担の増加、研究開発費等の費用の増加も見込まれるため、利益面では減益を予定しております。
(売上高)
国内では、積極的に改装を実施する顧客もあったことから、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。他方、物流センター等の大型物件向け売上は前年並みの実績で推移しました。その結果、前年同期比1.2%増の256億53百万円となりました。
中国の連結子会社は、新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比8.5%増の28億9百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は、コストダウンに務めたものの前連結会計年度より1.8ポイント悪化して84.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より63百万円増加して21億23百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より4億87百万円減少して22億30百万円となりました。
(営業外収益及び費用)
営業外収益は、前連結会計年度より1百万円増加して90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より5百万円増加して12百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より4億90百万円減少して23億8百万円となりました。
(特別利益及び損失)
特別利益及び損失は、固定資産売却益が前連結会計年度より2百万円減少したこと、減損損失を3百万円計上したことにより、損失純額として3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より2億88百万円減少して15億80百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、5か年を対象期間とする中長期経営計画の実施によるものを予定しております。中長期経営計画では事業基盤強化に向けた投資として60億円、成長投資として10億円を予定しております。同対象期間に研究開発活動にも16億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達を予定せず、自己資金で賄うことを予定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億16百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億94百万円になっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、国内各地で発生した自然災害の影響収束により、経済活動の落ち込みから緩やかに回復しつつありますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化をはじめとする世界経済の下振リスクにより、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の低価格指向がいまだに根強いことに加え、同業他社やドラックストア等の異業種との競争の激化や人手不足の影響による人件費の上昇、さらには暖冬による野菜の販売価格の下落もあり、厳しい経営環境が続いております。そのような環境ではありますが、売場の営業力強化をはかるため、積極的に改装を実施する顧客も一部見受けられました。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、積極的に改装を実施する顧客もありましたことから、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。また、物流センター等の大型物件向け売上は前年並みの実績で推移しました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが、前年同期の実績に及ばず減益となりました。
その結果、売上高は283億47百万円(前年同期比5億10百万円、1.8%増)、経常利益は23億8百万円(前年同期比4億90百万円、17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億80百万円(前年同期比2億88百万円、15.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
<日本>国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果、256億53百万円(前年同期比3億7百万円、1.2%増)となりましたが、利益の確保には及ばず、営業利益は21億6百万円(前年同期比4億95百万円、19.0%減)となりました。
<中国>中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は28億9百万円(前年同期比2億19百万円、8.5%増)となり、営業利益は1億23百万円(前年同期比7百万円、6.4%増)となりました。
②財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は408億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億87百万円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は341億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億48百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して4億8百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は67億円となり、前連結会計年度末と比較して9億38百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が9億62百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は102億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億21百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して7億98百万円増加したこと、電子記録債務が前連結会計年度末と比較して2億46百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は35億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億13百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が前連結会計年度末と比較して99百万円減少したこと、退職給付に係る負債が前連結会計年度末と比較して89百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の部の残高は270億64百万円(非支配株主持分14億4百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して7億79百万円の増加となりました。これは利益剰余金が前連結会計年度末と比較して10億73百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6億10百万円減少し、85億94百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、22億37百万円の増加(前年同期は15億81百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益23億4百万円に対し、仕入債務の増加が11億9百万円あった一方、売上債権の増加が4億78百万円、法人税の支払額が6億60百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、22億41百万円の減少(前年同期は18億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億16百万円、有形固定資産の取得による支出が6億2百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、5億65百万円の減少(前年同期は31億86百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が5億6百万円あったことによります。
④生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
| 製品 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ショーケース(千円) | 13,030,264 | 103.7 |
| 冷凍機(千円) | 2,834,476 | 101.3 |
| 工事・その他(千円) | 12,773,653 | 101.8 |
| 合計(千円) | 28,638,394 | 102.6 |
(注) 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
| 製品 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ショーケース(千円) | 12,783,097 | 102.2 |
| 冷凍機(千円) | 2,803,247 | 100.6 |
| 工事・その他(千円) | 12,760,937 | 101.8 |
| 合計(千円) | 28,347,283 | 101.8 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 10,433,680 | 37.5 | 10,931,687 | 38.6 |
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次の通りです。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、厳しい経営環境の中、売場の営業力強化をはかるため積極的に改装を実施する顧客からの受注などによりスーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年に比べ微増、また、物流センター等の大型物件向け売上は前年並みの実績でした。一方利益面につきましては、競合他社との価格競争が厳しくなったこと、実験設備の拡充によりその減価償却費が増えたこと、また従業員の処遇改善のために退職金の改定を行ったこと、また販管費の増加などにより前年を下回る結果となりました。
今後は、5か年を対象期間とする中長期経営計画を実施してまいります。最初の3年間は「売上成長・体制強化」を優先するため、生産性の改善などにより利益面の改善を進めるものの、人件費の増加、設備投資などによる減価償却費負担の増加、研究開発費等の費用の増加も見込まれるため、利益面では減益を予定しております。
(売上高)
国内では、積極的に改装を実施する顧客もあったことから、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。他方、物流センター等の大型物件向け売上は前年並みの実績で推移しました。その結果、前年同期比1.2%増の256億53百万円となりました。
中国の連結子会社は、新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比8.5%増の28億9百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は、コストダウンに務めたものの前連結会計年度より1.8ポイント悪化して84.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より63百万円増加して21億23百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より4億87百万円減少して22億30百万円となりました。
(営業外収益及び費用)
営業外収益は、前連結会計年度より1百万円増加して90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より5百万円増加して12百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より4億90百万円減少して23億8百万円となりました。
(特別利益及び損失)
特別利益及び損失は、固定資産売却益が前連結会計年度より2百万円減少したこと、減損損失を3百万円計上したことにより、損失純額として3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より2億88百万円減少して15億80百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、5か年を対象期間とする中長期経営計画の実施によるものを予定しております。中長期経営計画では事業基盤強化に向けた投資として60億円、成長投資として10億円を予定しております。同対象期間に研究開発活動にも16億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達を予定せず、自己資金で賄うことを予定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億16百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億94百万円になっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
