四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は穏やかな回復基調で推移したものの、一方で米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの景気の下振れリスクにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷 やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第1四半期連結累計期間は、中国での売上が伸びたことなどによりスーパーマーケット向け売上は堅調に推移し、また、コンビニエンス・ストア向け売上も堅調に推移する中、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回りました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いており、前年同期の実績には及ばず減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は75億58百万円(前年同期比73百万円、1.0%増)、経常利益は5億44百万円(前年同期比2億41百万円、30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円(前年同期比1億81百万円、33.6%減)となりました。
「N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位:百万円(百万円未満切捨て)

事 業 区 分	売 上 高	構 成 比(%)
シ ョ ー ケ ー ス・倉 庫 事 業	5,676	75.1
メ ン テ ナ ン ス 事 業	747	9.9
海 外 事 業	1,135	15.0
合 計	7,558	100.0

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回り、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調に推移しましたが、スーパーマーケット向け売上が低調だった結果、64億23百万円(前年同期比5億8百万円、7.3%減)となり、営業利益は5億7百万円(前年同期比2億63百万円、34.1%減)となりました。
② 中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は11億72百万円(前年同期比5億87百万円、100.6%増)となり、営業利益は24百万円(前年同期比22百万円、944.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は412億82百万円(前連結会計年度末は408億59百万円)となりました。流動資産は341億95百万円(前連結会計年度末は340億25百万円)となり、固定資産は70億87百万円(前連結会計年度末は68億33百万円)となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が6億97百万円減少した一方で受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比6億64百万円増加したこと、たな卸資産が前連結会計年度末比2億10百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は154億61百万円(前連結会計年度末は137億95百万円)となりました。流動負債は119億45百万円(前連結会計年度末は102億93百万円)となり、固定負債は35億16百万円(前連結会計年度末は35億1百万円)となりました。流動負債が増加した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比8億30百万円、未払費用が前連結会計年度末比3億69百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は258億21百万円(前連結会計年度末は270億64百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は59.2%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。