四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、首都圏において感染力の強い変異ウイルスの広がりにより新規感染者数が増加し、個人消費の減少などによって景気の下振れリスクが高まり厳しい状況が続いております。一方、世界経済については、先進国をはじめ世界各国でワクチン接種が進み、一部の国や地域では、経済活動の再開や景気対策の効果により景気回復の兆しが見え始めましたが、変異ウイルスによる新たな感染拡大も見られ、予断を許さない状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は3年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。 当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケットが外出自粛等の継続で「内食」需要が依然として高いことから店舗の改装需要が好調で、スーパーマーケット向け売上が順調に推移しました。また、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調に推移しており、物流センター等の大型物件向け売上も堅調に推移しました。中国における売上については、経済活動の再開が本格化しており昨年の実績を上回りました。
利益についても、スーパーマーケット向け売上が好調に推移したことにより前年同期に比べて増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は164億19百万円(前年同期比35億68百万円、27.8%増)、経常利益は12億96百万円(前年同期比8億59百万円、196.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年同期比5億42百万円、170.8%増)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位:百万円(百万円未満切捨て)

事 業 区 分	2020年売上高	構 成 比(%)	2021年売上高	構 成 比(%)	前年 同期比(%)
ショーケース・倉庫事業	10,215	79.5	12,962	78.9	26.9
メ ン テ ナ ン ス 事 業	1,724	13.4	1,980	12.1	14.9
海 外 事 業	911	7.1	1,477	9.0	62.0
合 計	12,851	100.0	16,419	100.0	27.8

「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が順調に推移し、倉庫事業売上は堅調に推移した結果、前年同期比26.9%増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比14.9%増となりました。
「海外事業」は、中国における経済活動の再開が本格化しており、前年同期比62.0%増となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、外出自粛等の継続で「内食」需要が依然として高いことから店舗の改装需要が好調で、スーパーマーケット向け売上が順調に推移しました。またコンビニエンス・ストア向け売上と物流センター等の大型物件向け売上も堅調に推移しました。
その結果、149億42百万円(前年同期比30億2百万円、25.2%増)となり、営業利益は11億76百万円(前年同期比7億60百万円、182.6%増)となりました。
②中国
中国の売上高は、経済活動の再開が本格化しており、昨年の実績を上回りました。
その結果、売上高は15億50百万円(前年同期比5億87百万円、60.9%増)となり、営業利益は54百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は352億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億37百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は261億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億81百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して14億61百万円増加、たな卸資産が7億12百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9億30百万円、電子記録債権が4億33百万円それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は91億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億55百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金(「その他」)が1億94百万円増加、無形固定資産のソフトウエアが75百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は60億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して7億46百万円増加、未払法人税等が2億89百万円増加、未払費用が4億82百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は35億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が70百万円減少した一方で、役員株式給付引当金が61百万円増加、信託口(預り金)(「その他」)が9百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は256億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億31百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が6億60百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は68.7%となり、前連結会計年度末と比較して3.9ポイントの減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ16億7百万円増加し、79億8百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、33億75百万円の増加(前年同期は5億76百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が12億97百万円、売上債権の減少が14億38百万円、仕入債務の増加が6億88百万円あったのに対し、法人税等の支払額が1億15百万円、たな卸資産の増加が6億55百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、2億63百万円の減少(前年同期は1億25百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の解約が1億88百万円あったことにより資金が増加し、有形固定資産取得による支出が2億15百万円、貸付けによる支出が2億円あったことにより資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、15億49百万円の減少(前年同期は15億68百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億15百万円あったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。