純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が88百万円増加し、繰越利益剰余金が88百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 11:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が101百万円、繰延税金資産が1百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 11:28

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/08/28 11:28

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)

2015/08/28 11:28

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項 目	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
	普通株式に係る純資産額(百万円)	15,184	15,822
	連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(百万円)	-	-
	普通株式の発行済株式数(千株)	21,425	21,425

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/28 11:28