#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が88百万円増加し、繰越利益剰余金が88百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/28 11:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が101百万円、繰延税金資産が1百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/28 11:28
#3 業績等の概要: このような状況のもとで当社グループは、成長企業への転換を図るため、上・下水道市場や環境関連分野の民間市場に対し、ユーザーニーズを的確に捉え、企業集団の連携を強化することにより販売力の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は29,569百万円(前期比6.4%増)、売上高は29,045百万円(前期比6.9%増)となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常利益は703百万円(前期比7.3%増)、当期純利益は505百万円(前期比4.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/08/28 11:28