新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)平成30年8月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年8月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第1四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月15日関東財務局長に提出
第73期第2四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)平成31年1月15日関東財務局長に提出
第73期第3四半期(自 平成30年12月1日 至 平成31年2月28日)平成31年4月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議)に基づく臨時報告書
平成30年9月5日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の発行)およびその添付書類
平成30年10月19日関東財務局長に提出2019/08/29 15:02

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

2019/08/29 15:02

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使)	630,000	205	─	─
保有自己株式数	2,462,372	─	2,462,372	─

(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

2019/08/29 15:02

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/08/29 15:02

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/08/29 15:02

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取による増加 196株
第1回新株予約権の権利行使による減少 630,000株

2019/08/29 15:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
なお、当連結会計年度においては、当社の積極的な事業展開のために、健全な財務基盤を維持しながらも、既存株主の利益に配慮した形での資金調達をすることを目的として、第三者割当による新株予約権の発行を行いました。一定の資金調達はできたものの、株式市場の低迷により当社株価も低迷していたため、令和元年7月29日付にて、本新株予約権の取得及び消却を行いました。

2019/08/29 15:02

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成31年3月1日から令和元年5月31日まで)	第73期平成30年6月1日から令和元年5月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,300	6,300
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	130,000	630,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	42	211
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	￣	6,300
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	630,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	342
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	211

2019/08/29 15:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項 目	前連結会計年度(平成30年5月31日)	当連結会計年度(令和元年5月31日)
	純資産の部の合計額から控除する額(百万円)	-	3
	(うち新株予約権)	(-)	(3)
	普通株式に係る純資産額(百万円)	16,887	17,726

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)	当連結会計年度(自 平成30年6月1日至 令和元年5月31日)
普通株式増加数(千株)	-	1,174
(うち新株予約権(千株))	(-)	(1,174)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/08/29 15:02