有価証券報告書-第73期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、自然災害による一時的な個人消費や輸出の押し下げはあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦等による先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は28,601百万円(前期比2.3%減)となりましたが、売上高は30,118百万円(前期比5.3%増)となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,374百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005百万円(前期比12.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[環境事業]
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は10,489百万円(前期比14.7%減)、売上高は12,532百万円(前期比13.7%増)、セグメント利益127百万円(前期159百万円の損失)となりました。
[バルブ事業]
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は8,935百万円(前期比1.3%減)、売上高は8,406百万円(前期比12.0%減)、セグメント損失358百万円(前期80百万円の利益)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高は9,176百万円(前期比15.8%増)、売上高は9,180百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益1,453百万円(前期比39.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、32,447百万円となりました。流動資産は、1,023百万円増加し22,560百万円、固定資産は174百万円減少し9,886百万円となりました。主な増減項目といたしましては、現金及び預金が534百万円、商品及び製品が382百万円増加し、原材料及び貯蔵品が199百万円減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、14,717百万円となりました。流動負債は10百万円増加し11,564百万円、固定負債は3百万円減少し3,153百円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債務が911百万円増加し、前受金が640百万円、支払手形及び買掛金が183百万円減少いたしました。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、17,729百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が795百万円、自己株式が205百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、当連結会計年度末には、7,397百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,053百万円(前連結会計年度プラス249百万円)となりました。税金等調整前当期純利益1,340百万円、仕入債務の増加627百万円等の資金増加項目が、前受金の減少640百万円、法人税等支払額333百万円等の資金減少項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出486百万円等があり、マイナス509百万円(前連結会計年度マイナス611百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出766百万円、社債の償還による支出290百万円等があったものの、長期借入による収入1,000百万円、自己株式の増減202百万円等があり、プラス17百万円(前連結会計年度マイナス878百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。
また、当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
なお、当連結会計年度においては、当社の積極的な事業展開のために、健全な財務基盤を維持しながらも、既存株主の利益に配慮した形での資金調達をすることを目的として、第三者割当による新株予約権の発行を行いました。一定の資金調達はできたものの、株式市場の低迷により当社株価も低迷していたため、令和元年7月29日付にて、本新株予約権の取得及び消却を行いました。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、自然災害による一時的な個人消費や輸出の押し下げはあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦等による先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は28,601百万円(前期比2.3%減)となりましたが、売上高は30,118百万円(前期比5.3%増)となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,374百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005百万円(前期比12.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[環境事業]
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は10,489百万円(前期比14.7%減)、売上高は12,532百万円(前期比13.7%増)、セグメント利益127百万円(前期159百万円の損失)となりました。
[バルブ事業]
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は8,935百万円(前期比1.3%減)、売上高は8,406百万円(前期比12.0%減)、セグメント損失358百万円(前期80百万円の利益)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高は9,176百万円(前期比15.8%増)、売上高は9,180百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益1,453百万円(前期比39.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、32,447百万円となりました。流動資産は、1,023百万円増加し22,560百万円、固定資産は174百万円減少し9,886百万円となりました。主な増減項目といたしましては、現金及び預金が534百万円、商品及び製品が382百万円増加し、原材料及び貯蔵品が199百万円減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、14,717百万円となりました。流動負債は10百万円増加し11,564百万円、固定負債は3百万円減少し3,153百円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債務が911百万円増加し、前受金が640百万円、支払手形及び買掛金が183百万円減少いたしました。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、17,729百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が795百万円、自己株式が205百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、当連結会計年度末には、7,397百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,053百万円(前連結会計年度プラス249百万円)となりました。税金等調整前当期純利益1,340百万円、仕入債務の増加627百万円等の資金増加項目が、前受金の減少640百万円、法人税等支払額333百万円等の資金減少項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出486百万円等があり、マイナス509百万円(前連結会計年度マイナス611百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出766百万円、社債の償還による支出290百万円等があったものの、長期借入による収入1,000百万円、自己株式の増減202百万円等があり、プラス17百万円(前連結会計年度マイナス878百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業 | 12,546 | 14.8 |
| バルブ事業 | 8,726 | △11.4 |
| メンテナンス事業 | 9,234 | 17.7 |
| 合計 | 30,507 | 6.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業 | 10,489 | △14.7 | 9,810 | △17.2 |
| バルブ事業 | 8,935 | △1.3 | 4,244 | 14.2 |
| メンテナンス事業 | 9,176 | 15.8 | 1,538 | △0.3 |
| 合計 | 28,601 | △2.3 | 15,592 | △8.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業 | 12,532 | 13.7 |
| バルブ事業 | 8,406 | △12.0 |
| メンテナンス事業 | 9,180 | 14.3 |
| 合計 | 30,118 | 5.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。
また、当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
なお、当連結会計年度においては、当社の積極的な事業展開のために、健全な財務基盤を維持しながらも、既存株主の利益に配慮した形での資金調達をすることを目的として、第三者割当による新株予約権の発行を行いました。一定の資金調達はできたものの、株式市場の低迷により当社株価も低迷していたため、令和元年7月29日付にて、本新株予約権の取得及び消却を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
