四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の減少や企業収益の大幅な減少が続き依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、個人消費や輸出などに持ち直しの動きが見られました。一方、感染症が国内外の経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動に十分留意する必要があり、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続いております。一方で、国土強靱化、防災・減災の取組みへの対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期3ヵ年経営計画(2018年度～2020年度)を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高は20,916百万円(前年同期比15.2%減)、売上高は11,332百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
損益につきましては、経常利益は104百万円(前年同期391万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同期465百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が3月末に集中することから、売上および利益計上が第4四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は6,115百万円(前期比39.8%減)、売上高は4,091百万円(前期比3.9%減)、セグメント損失は357百万円(前期433百万円の損失)となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は7,012百万円(前期比21.6%増)、売上高は4,604百万円(前期比16.8%増)、セグメント利益は458百万円(前期比144.6%増)となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は7,787百万円(前期比10.8%減)、売上高は2,637百万円(前期比25.1%増)、セグメント損失は27百万円(前期144百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は31,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,084百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が1,637百万円、電子記録債権が1,142百万円減少しており、仕掛品が903百万円増加しております。
負債合計は12,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が1,026百万円増加しており、電子記録債務が925百万円、未払法人税等が448百万円減少しております。
純資産合計は18,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しました。主な変動項目としましては、株式給付信託(BBT)導入に伴い自己株式が199百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少し、5,712百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス537百万円(前年同期はマイナス733百万円)となりました。仕入債務の減少1,549百万円、たな卸資産の増加1,456万円などの資金減少項目が、売上債権の減少2,277百万円、前受金の増加1,026百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出288百万円などがあり、マイナス320百万円(前年同期はマイナス233百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出296百万円、自己株式取得による支出199百万円などがあり、マイナス779百万円(前年同期はマイナス551百万円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、190百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。