- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、完成工事等に係るかし担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
2022/08/30 15:07- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、完成工事等に係るかし担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
2022/08/30 15:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円53銭、1円52銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2022/08/30 15:07- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/08/30 15:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は29,933百万円(前期比10.5%減)、売上高は30,903百万円(前期比2.9%減)となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は3,164百万円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,142百万円(前期比14.0%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2022/08/30 15:07