有価証券報告書-第70期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社の一部は、平成27年11月1日(施行日)に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高	5,069百万円	5,161百万円
会計方針の変更による累積的影響額	101百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	5,171百万円	5,161百万円
勤務費用	261百万円	237百万円
利息費用	31百万円	21百万円
数理計算上の差異の発生額	188百万円	225百万円
退職給付の支払額	△490百万円	△337百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―百万円	△1,479百万円
退職給付債務の期末残高	5,161百万円	3,828百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
年金資産の期首残高	3,839百万円	4,079百万円
期待運用収益	105百万円	84百万円
数理計算上の差異の発生額	258百万円	△198百万円
事業主からの拠出額	365百万円	244百万円
退職給付の支払額	△490百万円	△337百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―百万円	△1,003百万円
年金資産の期末残高	4,079百万円	2,868百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,161百万円	3,828百万円
年金資産	△4,079百万円	△2,868百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,082百万円	959百万円
退職給付に係る負債	1,082百万円	959百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,082百万円	959百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
勤務費用	261百万円	237百万円
利息費用	31百万円	21百万円
期待運用収益	△105百万円	△84百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△70百万円	424百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	115百万円	597百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―百万円	△330百万円

(注)特別利益に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
債券	54.8%	60.1%
株式	23.3%	16.7%
現金及び預金	2.9%	3.3%
生命保険一般勘定	12.0%	12.1%
その他	7.0%	7.9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
割引率	0.5%	0.0%
長期期待運用収益率	2.8%	2.0%
予想昇給率	5.4%	5.4%

3.その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,148百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額72百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度50百万円であります。