有価証券報告書-第75期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準の適用)
①当連結会計年度計上額
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事進行基準における売上は、契約金額をもって算定された工事収益総額に工事進捗度を乗じて計算され、この工事進捗度は、実際発生原価を見積工事原価総額で按分した割合で算定しております。
見積工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(たな卸資産の評価)
①当連結会計年度計上額
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。
正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の算定)
①当連結会計年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(工事進行基準の適用)
①当連結会計年度計上額
(百万円)
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 | |
| 工事進行基準に基づく売上高 | ― | 8,965 | 4,130 | 13,095 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事進行基準における売上は、契約金額をもって算定された工事収益総額に工事進捗度を乗じて計算され、この工事進捗度は、実際発生原価を見積工事原価総額で按分した割合で算定しております。
見積工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(たな卸資産の評価)
①当連結会計年度計上額
(百万円)
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 | |
| 商品及び製品 | 2,404 | ― | ― | 2,404 |
| 仕掛品 (うち未成工事支出金) | 1,709 (―) | 308 (308) | 132 (132) | 2,150 (441) |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,017 | 227 | 6 | 1,251 |
| 合計 | 5,130 | 535 | 138 | 5,805 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。
正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の算定)
①当連結会計年度計上額
| 金額 | |
| 退職給付に係る負債 | 763百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。