有価証券報告書-第78期(2023/06/01-2024/05/31)
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識)
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価)
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。
正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の算定)
①当連結会計年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識)
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
(百万円)
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 | |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 9,347 | 4,561 | 13,908 |
当連結会計年度
(百万円)
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 | |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 9,040 | 4,557 | 13,598 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価)
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
(百万円)
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 | |
| 商品及び製品 | 2,566 | 1 | ― | 2,568 |
| 仕掛品 (うち未成工事支出金) | 1,681 (―) | 1,016 (1,016) | 138 (138) | 2,835 (1,154) |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,065 | 248 | 5 | 1,318 |
| 合計 | 5,313 | 1,265 | 143 | 6,722 |
当連結会計年度
(百万円)
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 | |
| 商品及び製品 | 2,845 | 0 | ― | 2,845 |
| 仕掛品 (うち未成工事支出金) | 1,534 (―) | 319 (319) | 114 (114) | 1,967 (433) |
| 原材料及び貯蔵品 | 972 | 303 | 5 | 1,280 |
| 合計 | 5,351 | 622 | 119 | 6,094 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。
正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付債務の算定)
①当連結会計年度計上額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 退職給付に係る負債 | 789 | 387 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。