売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(*)主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。
○当社グループの連結売上高の2%以上を占める販売先
○連結売上高の2%以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先

2017/06/28 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2017/06/28 13:24

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
日本機材上海、SMCポーランド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社38社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/28 13:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 13:24

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/28 13:24

#6 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、拡販活動を積極的に展開し、当社製品の認知度のより一層の向上を図るとともに、営業力の強化、流通コストの削減、生産の効率化などに努めてまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は487,625百万円(前期比2.5%増)となりました。円高に伴う減収要因はあったものの、堅調な需要増を背景とした増収効果などにより営業利益は141,107百万円(同5.1%増)となり、前期に比べて為替差損が大幅に減少(12,191百万円減)したことなどから、経常利益は148,237百万円(同14.7%増)となりました。韓国子会社との取引に係る移転価格税制に関する相互協議の合意に伴い、法人税の還付額を過年度法人税等として△6,938百万円計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は113,095百万円(同22.7%増)となりました。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて1.6ポイント上昇して11.5%となりました。

2017/06/28 13:24

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当社グループの当期の売上高については、日本国内においては、半導体・液晶関連産業向け、自動車関連産業向け、工作機械関連産業向けが中国をはじめとする海外での旺盛な設備投資需要を受けて引き続き堅調に推移したことから、売上高は159,706百万円(前期比3.4%増)となりました。北米地域においては、大統領選挙を終えた昨年11月頃より米国での設備投資案件が大きく動き始め、特に半導体関連産業及び自動車関連産業で急速に需要が拡大したものの、円高の影響から売上高は75,781百万円(同3.8%減)となりました。欧州地域においては、英国のEU離脱の影響や南欧諸国の債務問題の再燃が懸念されましたが、自動車関連産業からの受注は引き続き好調な伸びを示し、精密機械、電機、食品機械、医療機器向けも堅調に推移したものの、円高の影響から売上高は75,311百万円(同3.2%減)となりました。アジア地域においては、中華圏、韓国、シンガポール及びASEAN諸国、インドなど域内全域にわたり需要が拡大し、半導体・液晶関連産業向けを筆頭に、自動車関連産業向け及び工作機械関連産業向けが堅調に推移しました。この結果売上高は円高の影響を受けたものの166,339百万円(同7.7%増)となりました。
利益面では、円高に伴う減益要因はあったものの、堅調な需要増を背景とした増収効果に加えて販売費及び一般管理費が102,041百万円(同1.1%減)となったことを主因として、営業利益は141,107百万円(同5.1%増)となりました。また、前期に比べて為替差損が大幅に減少(12,191百万円減少)したことなどから、経常利益は148,237百万円(同14.7%増)となりました。また、韓国子会社との取引に係る移転価格税制に関する相互協議の合意に伴い、法人税の還付額を過年度法人税等として△6,938百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は113,095百万円(同22.7%増)となりました。

2017/06/28 13:24

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高		百万円		百万円
売上高	195,068		204,524
仕入高	50,630		45,427

当事業年度の営業取引以外の取引高には、移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に
よる海外子会社との移転価格税制調整金3,208百万円が含まれております。

2017/06/28 13:24